(設置)

第1条　世代間の交流を通じて、子育てに関する情報の交換及び支援を行うとともに、地域福祉の推進を図るため、ふれあいプラザ(以下「プラザ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間及び休館日)

第3条　プラザの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用許可)

第4条　プラザ及びその附帯設備を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項又は内容を変更しようとするときについても同様とする。

(使用許可の制限)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないことができる。

(使用許可の取消し等)

第6条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、使用許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは使用を停止することができる。

(入館の拒否等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(使用者の管理義務)

第8条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用期間中その使用に係る施設及び附帯設備を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、使用権を譲渡し、若しくは他人に使用させ、又は特に許可を受けた場合のほか目的外に使用してはならない。

(使用料)

第10条　プラザの使用料は、別表第1に掲げる額とする。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用)

第13条　プラザは、法令その他別に定めがある場合のほか、これを目的外に使用することができない。ただし、使用がプラザの管理上支障がないと認められるもので、特に市長が許可した場合は、この限りでない。

(目的外使用料)

第14条　目的外使用の許可を受けてプラザの一部を使用する者(以下「目的外使用者」という。)は、目的外使用料を市長が定める期日までに納付しなければならない。

(目的外使用料の減免)

第15条　市長は、特に必要があると認めるときは、目的外使用料を減額し、又は免除することができる。

(特別の設備の制限)

第16条　プラザを使用するために特別の設備をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第17条　使用者等は、プラザの使用を終わったとき、又は使用の許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第18条　使用者等は、プラザの施設若しくは附帯設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。

(立入検査)

第19条　市長は、プラザの管理上必要があると認めるときは、使用を許可した場所に立ち入り、検査することができる。

(市の免責)

第20条　使用者等においてプラザの施設若しくは附帯設備の使用又はこの条例に基づく処分により損害を生じた場合は、市は、一切その責めに任じないものとする。

(指定管理者による管理)

第21条　市長は、プラザの設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、プラザの管理を指定管理者に行わせることができる。

(利用料金)

第22条　プラザの管理を指定管理者に行わせる場合は、第10条の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。この場合において、第10条から第12条の規定及び別表第3中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。