〔１．一般事項〕
２．利用環境》
３．電子認証》
４．ＪＶの場合》
５．応札者の責任範囲》
６．コアシステム》
７．性能向上》
８．自治体様からの疑問点》

Ｑ１-１　電子入札とは何ですか？

Ａ１-１　電子入札とは、インターネットを利用して、発注者〜応札者間で入札行為を行うことを言います。
公共発注機関における従来の入札では、応札者は“掲示板”や“官報”又は公共発注機関が運営するホームページの “入札公告情報”などを閲覧し、応札できる案件を判断した上で、入札参加申請等の手続きを経て、発注者のもとに出向いて入札行為をしていました。電子入札とはこれらをインターネットとコンピュータを用いて電子化するもので、発注機関はあらかじめ決められた時間と場所において開札処理を行い、その結果を応札者に連絡します。「電子入札コアシステム」が標準でカバーしている業務範囲は、このうち、入札に伴う資格審査確認申請から入札結果公表に至るまでです。

Ｑ１-２　電子入札とは何ですか？

Ａ１-２　電子入札の主なメリットとして以下の３項目が上げられます。
■競争性の確保、受注機会の拡大
個々の発注案件の特性に応じた入札参加条件を満たす者が、インターネットを通じて物理的な移動距離の制約なしに入札に参加できるようになることによって、より多くの応札者の参入が期待されます。これによって、公共事業の競争性の向上が図られます。このことは応札者側から見ると、より多くの案件に応札する機会が拡大することを意味しています。

■建設コストの縮減
入札行為やそれに伴う情報確認のため、応札者が発注者のもとへ出向くための移動回数が大幅に減少します。このことにより、建設コストの縮減に結びつくことが期待されます。

■事務の効率化
入札に伴う書類の作成、送付業務が自動化されることにより、事務の効率化が期待されます。

Ｑ１-３　電子入札だと操作が難しくなるのではないですか？

Ａ１-３　日頃より応札処理を担当している方で、パソコンによる文書作成やインターネットに慣れている方なら難なく操作できるはずですが、 電子入札コアシステムの操作体験を事前に行って、本番時に戸惑わないよう準備しておくことが望まれます。また、 国土交通省電子入札施設管理センター（ｅ−ＢＩＳＣセンタ）のホームページ（http://www.e-bisc.go.jp/）には電子入札Web版チュートリアル:疑似体験を準備しています。

Ｑ１-４　入札金額は開札日まで、誰も見られないようになっているのですか？

Ａ１-４　電子入札コアシステムでは入札書は暗号化の上、専用サーバに厳重に保管されるため、開札時間まで誰も中身を見ることができない仕組みとなっています。さらに開札された日時を自動的に公開する仕組みとなっています。

Ｑ１-５　インターネットを使用していますが、セキュリティ上問題ないのでしょうか？

Ａ１-５　電子入札コアシステムでは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルであるSSL (Secure Socket Layer)で通信を行っています。また認証局が発行する電子証明書(ＩＣカード）を利用して電子署名を付与することで、より高度なセキュリティを実現しています。

Ｑ１-６　ホームページのなりすましに対する対策は行われていますか？

Ａ１-６　電子入札コアシステムでは、公共発注機関別にＥＢＣＳマークを発行して、 “電子透かし”という技術を用いて電子入札サイトのなりすまし防止を行っています。悪意ある者がＥＢＣＳマークを不正にコピーして、電子入札サイトになりすましたホームページに貼り付けると、それが不正サイトである旨表示される仕組みになっています。これにより、応札者にとっては、なりすましによる不正画面に応札額を入力する被害を未然に防ぐことができます。
（ＥＢＣＳマーク発行サービスは、ベンダーのサポート終了にともない、平成２１年３月末日をもちまして終了いたしました。）

〔２．利用環境〕
１．一般事項》
３．電子認証》
４．ＪＶの場合》
５．応札者の責任範囲》
６．コアシステム》
７．性能向上》
８．自治体様からの疑問点》

Ｑ２-１　電子入札を行う上で必要なものは何ですか？

Ａ２-１　電子入札を行う場合には、以下の機器と関連ソフトが必要となります。
・インターネットに接続されているパソコン
・電子証明書（ＩＣカード）
・ＩＣカードリーダ
・電子入札コアシステム関連ソフト

※「電子入札コアシステム関連ソフト」は、応札者側ではコアシステム対応民間認証局より、また発注者側ではシステム構築を担当したＩＴベンダより提供されます。

Ｑ２-２　電子入札を行うためのパソコンの仕様としては、最低どの程度のものが必要でしょうか

Ａ２-２　パソコンの仕様は発注機関様ごとに異なります。発注機関様のホームページ等を参照ください。また、利用される認証局によって独自のOS要件が設定されている場合があります。ＩＣカードを購入された認証局のホームページもあわせてを参照ください。

Ｑ２-３　電子入札を行うパソコンは他の業務と兼用しても良いのでしょうか？

Ａ２-３　他の業務と兼用する場合、応札者又は発注者からのデータの確認や入札事務処理と他業務に伴う処理が重なって思わぬ時間を要し、結果として応札時刻に間に合わなくなるような場合があり得ます。したがって、できるだけ“専用機”を準備してください。

Ｑ２-４　電子入札が動作するパソコンのＯＳは何がありますか？

Ａ２-４　Ａ２−２の回答を参照ください。

Ｑ２-５　電子入札が動作するブラウザは何がありますか？

Ａ２-５　Ａ２−２の回答を参照ください。

Ｑ２-６　利用するインターネット回線はどのように選べば良いのですか？

Ａ２-６　インターネットの接続方法としては　ダイヤルアップやＡＤＳＬ、専用回線等色々あり、地域毎に選択肢が異なりますが、回線速度は操作性に直接影響しますので、できるだけ高速でかつ安定性の良い回線をお使いください。
またネットワークの停止などの不測の事態を考慮して、複数方式でインターネットの接続を行っていただく事をお奨めします。

Ｑ２-７　利用するプロバイダはどのように選べば良いのですか？

Ａ２-７　インターネットを利用する場合には、プロバイダ（ＩＳＰ）との契約が必要となります。電子入札コアシステムで使用する以下の通信プロトコルが通過可能な、プロバイダをお選び下さい。
【通過が必要な通信プロトコル】
・ＨＴＴＰ　：HyperText Transfer Protocol
・ＨＴＴＰＳ：Hypertext Transfer Protocol Security
・ＳＭＴＰ ：Simple Mail Transfer Protocol
・ＬＤＡＰ　：Lightweight Directory Access Protocol

※ＬＤＡＰは平成１５年度から新たに必要となる通信プロトコルです。政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の仕様に基づいたＬＤＡＰの通信プロトコルを用いた電子証明書の有効性検証を行うためです。又、地方公共団体における組織認証基盤（LGPKI）では、総合行政ネットワーク（LGWAN）の仕様にもなっています。応札者側でもＬＤＡＰの通信プロトコル通過が必要となります。

Ｑ２-８　社内及び庁内LANを使用していますが、ファイヤーウォールはどのような役割をはたすのでしょうか？

Ａ２-８　ファイヤーウォールとは、組織内のコンピュータネットワークへ外部から侵入されるのを防ぐハード・ソフトシステムです。
そのようなシステムが組みこまれた発注機関及び企業などのネットワークでは、インターネットなどの外部ネットワークを通じて第三者が侵入し、データやプログラムの盗み見・改ざん・破壊などが行なわれることのないように、外部との境界を流れるデータを監視し、不正なアクセスを検出・遮断する必要があります。

※ファイヤーウォールを設定する上では、前項に示しました通信プロトコルが通過できるような設定が必要となります。

〔３．電子認証〕
１．一般事項》
２．利用環境》
４．ＪＶの場合》
５．応札者の責任範囲》
６．コアシステム》
７．性能向上》
８．自治体様からの疑問点》

Ｑ３-１　電子入札でＩＣカードの利用はどういう意味があるのですか？

Ａ３-１　従来の紙入札では、入札書等に印鑑を押印してその入札が正しく会社の行為であることを立証していましたが、電子入札では従来の印鑑に代わるものとして、電子証明書（ＩＣカード）による電子署名によって、入札権限を有する本人による行為であることを確認しています。

Ｑ３-２　電子入札用電子証明書（ＩＣカード）とは何ですか？

Ａ３-２　インターネットなどを利用した電子文書のやりとりで、なりすましや改ざんを防止するために使用される電子証明書を格納しているカードのことです。
応札者は、コアシステムに対応した複数の民間認証局の中から、価格やサービスと比較検討の上いずれかのＩＣカードを購入して戴きます。
発注者では、政府認証基盤（ＧＰＫＩ）及び地方公共団体における組織認証基盤(LGPKI」）から発行される電子証明書（ＩＣカード）を利用します。
ただし、公社・公団等の団体については、ＧＰＫＩによるＩＣカードの発行について現時点では未定の部分があります。電子入札コアシステム対応民間認証局の中には、この職責対応のＩＣカードを発行することができるところがあります。詳細は、各民間認証局にお問い合わせ下さい。

Ｑ３-３　電子入札用電子証明書（ＩＣカード）はどのように使用するのですか？

Ａ３-３　電子入札コアシステムでは、使用するパソコンに接続されているＩＣカードリーダにこの電子入札用電子証明書（ＩＣカード）を挿入して応札者及び発注者の処理を行います。途中で引き抜いてしまうと、本人性の確認ができなくなりますので、処理が無効となってしまいます。電子入札の途上においては、ＧＰＫＩ及びＬＰＧＫＩと民間認証局の間できめ細かく本人性の確認をしているので、くれぐれも途中でＩＣカードを引き抜くことはやめて下さい。

ＩＣカード挿入のタイミング

Ｑ３-４　電子入札用電子証明書（ＩＣカード）はどのように入手すれば良いのですか？

Ａ３-４　電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入することができます。詳細はホームページに掲載されている 各民間認証局に確認して下さい。

Ｑ３-５　電子認証がなぜ必要なのですか？

Ａ３-５　従来の入札では、応札を希望する企業が公共発注機関に出向いていますので、“対面方式”で直接相手が誰なのか確認ができています。
それに対して、電子入札の場合には、ネットワーク上でのやり取りとなり、相手が応札をしようとしている企業の人なのか、本当に発注機関の担当者なのかといった目視確認ができません。発注者と応札者の間で確実に電子的なやり取りができるように、信用に足る第三者による本人証明と暗号化通信が必要となってくるわけです。これが認証局の仕事です。
認証局が双方に本人性を証明してくれることによって、安心して入札処理ができるわけです。

認証局の役割

Ｑ３-６　電子入札を行う上で、公共発注機関毎に独自の電子入札用電子証明書（ＩＣカード）が必要となるのでしょうか？

Ａ３-６　電子入札コアシステムを採用されてる公共発注機関への応札は、全て１枚のＩＣカードで参加ができる仕様になっています。
ただし、例えば２年に１度（公共発注機関毎に異なりますが）実施されている指名競争参加資格申請を提出し、審査が終了していることが必要です。

応札者向け電子認証関連

Ｑ３-７　電子認証で不適格な業者が認証されるといった事が発生すると思われますが、不適格な業者に対してはどのように対応すべきでしょうか？

Ａ３-７　コアシステム対応の民間認証局が電子証明書（ICカード）を発行するという行為と、不適格な業者かどうかの判断は別の問題です。不適格業者の判断及びその対応については発注機関で別途検討する必要があります。

Ｑ３-８　電子認証には、ICカード以外にもフロッピーディスクやダウンロード方式があり、価格的にも安いと聞きましたが、どうしてコアではICカードを使うのですか？

Ａ３-８　コアでは、認証用の秘密情報（秘密鍵）を保管する媒体として、安全性と利便性に優れるICカードを採用しました。 ICカードは、政府認証基盤（GPKI）の官職証明書、地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）の職責証明書でも採用されています。ICカードは、ハード、ソフトの両方で ICカード内のデータが守られており、秘密鍵を外部から参照することができず、コピーを作成することを防げます。つまり、ICカードを利用者が印鑑と同じように管理していれば、悪用される心配がありません。また、ICカードの普及に伴い、サービス提供価格も安価になってきています。認証に関する費用の多くは認証局の運用にかかるものですから、媒体の違いによる価格差はそれほど大きくないようです。

Ｑ３-９　自治体の事務の簡素化のためには、自治体独自の認証を用いた方が合理的と思いますが、どうしてコアではそれを禁止しているのですか？

Ａ３-９　禁止はしておりません。自治体が各々で自分たちに合った独自の認証サービスを準備し、利用した方が、簡単に他システムにも合わせることから独自の認証局を立ち上げて運用されている団体は存在します。　しかし、この場合、入札参加希望者は、発注機関毎にそれぞれ必要となる証明書を準備することになり、更にそれに応じた認証システム（ＩＣカードリーダ等）を準備する必要がでてきます。また、簡易に独自認証局を構築した場合は、ブリッジ認証局との相互認証ができず、GPKI／LGPKIへ対応するには新たなコスト負担を前提とした運用となります。

Ｑ３-１０　コアシステムでは、工事・業務以外に物品の機能がありますが、発注者側の物品調達案件では、少額の見積合せや随意契約といったものが殆どで一般競争入札案件はまれにしかありません。少額案件についても応札者には電子証明書（ICカード）を取得してもらう必要があるのでしょうか？

Ａ３-１０　コアシステムバージョン４では、発注機関が定める少額案件の範囲で簡易認証による電子入札が行えるよう開発を行っています。これにより応札者は電子証明書（ICカード）を取得せずに業者登録をしている発注機関よりＩＤ・パスワードを交付してもらうことで入札に参加することができます。

〔４．ＪＶの場合〕
１．一般事項》
２．利用環境》
３．電子認証》
５．応札者の責任範囲》
６．コアシステム》
７．性能向上》
８．自治体様からの疑問点》

【応札者】

Ｑ４-１　ＪＶの法人登録番号は必要ですか？

Ａ４-１　電子証明書（ICカード）を申請する際には、商業登記簿謄本など法人の本人性を確認する資料が必要です。しかしながらJVは商業登記の手続きが行えないため、JV用の電子証明書（ICカード）は発行されません。

Ｑ４-２　電子入札用電子証明書（ＩＣカード）は幹事会社のものでよいのでしょうか？又、経常ＪＶの場合も、特定ＪＶと同様に幹事会社が入札を行うのでしょうか？

Ａ４-２　JVの入札方法に関しては公共発注機関ごとに運用が異なるため、個々に問合せ願います。
なお国土交通省が平成１５年度から運用している電子入札システムでは、経常ＪＶ、特定JVともに幹事会社の電子入札用電子証明書（ＩＣカード）で入札が可能です。

ＪＶとしての申請方法

【発注者】

Ｑ４-３　指名競争入札等を行う場合、幹事ＪＶ会社への指名方法はどうなるのでしょうか？

Ａ４-３　電子入札コアシステムでは、発注者側の画面で“指名業者登録”画面があります。まず、代表幹事ＪＶである業者を検索し、【ＪＶ】として参加する旨のチエックマークを選定し、本来の応札業者名が表示されますので、“上書き”により○△共同企業体と再入力することで、代表幹事ＪＶである業者宛に指名通知書が発行されます。

ＪＶとしての指名方法

〔５．応札者の責任範囲〕
１．一般事項》
２．利用環境》
３．電子認証》
４．ＪＶの場合》
６．コアシステム》
７．性能向上》
８．自治体様からの疑問点》

Ｑ５-１　申請書などのデータを送信する際、どこまでが応札者の責任となるのですか？

Ａ５-１　応札者はデータを送信後、対象となる公共発注機関のサーバからの受信確認を取得するまでが責任範囲となります。受信確認後は必ず印刷または保存を行い、落札者決定まで保管して下さい。

土工協・建コン協が制定した応札者側電子入札”心得”

Ｑ５-２　自分のパソコンと電子入札システム時計の時間がずれていますが、入札書等の提出はどちらの時間に合わせればよいですか？それぞれの“時間”に何か意味があるのでしょうか？

Ａ５-２　電子入札コアシステムサーバ上の時間を基準として、全ての受付開始や締切等が設定されています。ご自分のパソコン時間が入札書受付時間内だったとしても、電子入札コアシステムの時間が受付締切時間を過ぎた場合は、入札書が受理されませんので、時間的な余裕をもった応札処理をお願いします。また、なるべく高速でかつ安定性の良い回線をお使いください。

電子入札システム時計の表示

〔６．コアシステム〕
１．一般事項》
２．利用環境》
３．電子認証》
４．ＪＶの場合》
５．応札者の責任範囲》
７．性能向上》
８．自治体様からの疑問点》

【価格・開発・保守】

Ｑ６-１　電子入札コアシステムの購入については買取方式と聞いていますが、リース等の賃貸借契約も対応しているのでしょうか？

Ａ６-１　買取方式もしくはリース契約方式のいずれかを選択できます。また、少額利用者向け特例料金を設けています。
詳しくは、コアコンソホームページ初期画面の「コンテンツ」から”コアシステムの購入”より価格表及び購入手続きを参照願います。（Ａ８−４を併せて参照願います。）。

Ｑ６-２　電子入札コアシステムのホームページでは、ＪＡＣＩＣ・ＳＣＯＰＥによる標準売買契約書が掲載されていますが、公共発注機関独自の様式による契約は可能でしょうか？

Ａ６-２　公共発注機関独自様式の売買契約書でも問題はありません。但し、コアシステムの使用許諾に関する契約を別途締結させて戴きます。

Ｑ６-３　コアシステムの仕様を知りたいのですがどうすれば良いですか？

Ａ６-３　コアシステムの仕様については、特別会員として参加いただいている公共発注機関から要請があった場合に、開示をしています。なお、特別会員への加入に際して会費を徴収することはありません。

Ｑ６-４　コアシステムを用いた電子入札システムの構築は、電子入札コアシステム開発コンソーシアム正会員に委託しなければならないのでしょうか。

Ａ６-４　コアコンソーシアム正会員は、電子入札コアシステムの仕様づくりから製品のテスト等で参加して、システムのことを熟知しています。したがって、安心して構築業務を任せられるパートナーではありますが、正会員以外ではできないというものではありません。

Ｑ６-５　コアシステム購入の際は、システムのソース等情報の所有権・著作権は購入機関に帰属するのでしょうか。

Ａ６-５　電子入札コアシステムは、購入した公共発注機関に使用権が譲渡されますが、所有権・著作権はＪＡＣＩＣ・ＳＣＯＰＥに帰属します。但し、公共発注機関において独自にカスタマイズした部分については当該発注機関の権利となります。

Ｑ６-６　コアシステムを購入すると、別途保守料が発生すると認識していますが、実際にはいつから保守料金は発生するのでしょうか？

Ａ６-６　カスタマイズ作業が終わって、電子入札の実際の運用が開始した時点より１００件程度を超えた時点から保守料金をいただくことになっています。
保守料の支払いに関しては、年度ごとの保守契約を締結させて戴きますが、年度途中からサービスが始まる場合は月割で計算いたします。

【仕様】

Ｑ６-７　公共発注機関からの指名入札等は、どのようなタイミングで応札者側に通知されるのでしょうか？

Ａ６-７　指名を受けた業者に対しては、ＩＣカードで応札を行うために個々の公共発注機関向けに初期登録を行った際の、 “連絡先メールアド　レス”宛に連絡が入ります。
以下に事例を紹介します。
指名通知書到着のお知らせ
指名通知書が到着したのでお知らせ致します。
電子入札システムにて通知書を確認してください。
調達案件番号：2102091050020020004
調達案件名：○○○○××××△△△△指名通知書
発行日時：2003年02月27日17時40分
○○県◇◇◇事務所長　　核心太郎
連絡先：03-0000-0000
上記のようなメッセージを受けたら、対象となる公共発注機関の電子入札システムを起動して正式な指名通知の内容を確認する必要があります。

Ｑ６-８　コアシステムには、工事・業務・物品の入札機能がありますが、業務別にサーバを構築した場合、コア購入価格は別に発生するのでしょうか？

Ａ６-８　原則としてコアシステムの販売は、公共発注機関単位となっています。複数のサーバにて電子入札システムを構築した場合も、コアシステムの料金としては一単位分を請求致します。ただし、この場合保守サービスも一単位となります。複数の部署で独立して運用する場合で、それぞれ保守サービスが必要な場合は、複数単位の購入手続きをお願いします。この場合、追加一単位当りの購入費は一律５００万円となります。

Ｑ６-９　県及び市町村等でコアシステムを用いて共同利用を行う場合のメリットは何ですか？

Ａ６-９　共同利用のメリットとしては、複数の自治体が共同で電子入札システムを構築・利用することにより、システムの管理・運営に要する人的・コスト的負担を大幅に軽減することがあげられます。
1）電子署名によるセキュリティの確保、データセンタとの電文のやり取りに関しては専用回線だけではなくインターネット回線利用も考慮し、サーバとの通信時においては発注者側も常に電子署名にて改ざん防止を行う仕組みを採用しています。
また業務を行うサーバとデータベースサーバに関しても各々電子署名の機能を有し、データセンタの分散運用にも十分考慮したシステムとなっています。
2）共同利用運用コアシステムではデータセンタを利用し複数の発注機関で共同運用が可能なように、発注機関毎に異なる設定が可能なデータベース構造を有しています。これにより一箇所のデータセンタで複数の発注機関毎のニーズに対応した入札方式をに対応することができます。

Ｑ６-１０　コアシステムでカスタマイズが最小限必要な項目について教えて下さい。

Ａ６-１０　提供されるコアシステムは、標準で国土交通省向きのシステムになっています。各公共発注機関がご利用になる場合、最低でも組織名／役職名に関する画面・帳票類のカスタマイズが必要となります。本設定はプログラムの修正ではなく、コードの事前設定となります。これを受けて発注者マスタ等を作成する必要があります。

〔７．性能向上〕
１．一般事項》
２．利用環境》
３．電子認証》
４．ＪＶの場合》
５．応札者の責任範囲》
６．コアシステム》
８．自治体様からの疑問点》

Ｑ７-１　コアシステムは国の機関向きで、地方自治体には不向きとの評判がありますが、それは本当ですか？

Ａ７-１　コアシステムは、国土交通省が開発して平成１５年度から本格運用に供している電子入札システムを元に、複数の公共発注機関に適用可能なAPIを利用したカスタマイズのし易いシステムとして開発しています。主に地方自治体のニーズに対応して取り入れられた機能としては、地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）への対応や、小規模なシステム構築のためのマルチプラットフォーム対応、複数の発注機関による共同利用への対応、物品入札への対応などがあります。
※マルチプラットフォーム：プラットフォームとは、主にアプリケーションソフトを動作させる際の基盤となるOSなどのことを指します。 WindowsやUNIX、Linuxといった、それぞれ異なる複数のプラットフォームに対応することを「マルチプラットフォーム」と言います。

Ｑ７-２　コアシステムはソースプログラムが開示されていないため、保守が難しいという話がありますが、本当ですか？

Ａ７-２　電子入札システムの初期導入段階において、多くの公共発注機関では開発実績や運用実績等信頼性を重視した大手ＩＴベンダー（コア正会員*）を主体にした業者選定を実施していましたが、大規模発注案件を抱える中央省庁や都道府県での電子入札市場の成熟を鑑み、電子入札コアシステムにおいては従来非開示部であった【ソースの条件付開示】を実施しています。
（*JACICとしては、コア正・賛助会員のみが構築運用できるとはしていません）

このことから、システムの開発又は運用時の障害等分析が容易となり、コアコンソーシアム正・賛助会員に限らず地元計算センターを活用した運用が可能となります。
但し、非開示部のソース開示については閲覧権のみを与えるものであり、改変権はないものとして条件付の開示としています。

Ｑ７-３　コストパフォーマンス面における改善はどの程度図られていますか？

Ａ７-３　マルチプラットフォーム対応のコアシステムVer.3.0より、WindowsまたはLinux環境下でIntel系サーバを選択できます。とりわけ、CPU負荷の高いAPサーバにIntel系サーバを採用することにより、コストパフォーマンスの高いシステム構成が可能となります。

Ｑ７-４　コアシステムは機能面の開発計画はありますが、性能面の改善計画はどうなっていますか？

Ａ７-４　コアシステムではバージョンアップの際に性能目標を立てて開発を進めています。例えば、平成15年6月にリリース予定のVer.3.0では、Ver.2.0に対してサーバの処理時間を約50％に短縮させています。
さらに性能向上検討TFで検討を行った結果を元に、クライアントの処理時間を大幅に短縮可能なバージョンとして、平成15年10月にはVer.3.1、そして更なる性能向上を目的として平成16年6月にはVer.４．０をリリースしています。さらに、平成17年3月にリリースしたＶｅｒ．４．１ではデータベース上の処理軽減に着目して性能改善が実施されています。

Ｑ７-５　インターネットで公共発注機関等へアクセスすると瞬時に画面が表示するところとなかなか表示されないところがありますが、自分が使用しているパソコンの性能なのか通信回線の容量の問題なのか分からないことがあります。調べる方法はあるのでしょうか？

Ａ７-５　地元住民が発注機関で運用するホームページにアクセスすると瞬時に接続できる場合となかなか接続できないケースがあります。
当然ながら、多くの利用者がアクセスすれば負荷が掛るため時間が掛ることは明白ですが、当初から通信回線の容量が少ない場合もあります。　　　　この通信回線の容量が少ない場合で、電子入札や調達に伴う運用を開始すると入札締切時間や開札結果直後の時間帯に多くのアクセスが発生するため混乱を招く可能性が高くなります。　これはＷｅｂサーバーの性能又は契約している回線容量が細いためアクセスに時間が掛っていると思われますので、実際どのくらいの性能が出ているのか以下に紹介するフリーソフトでスピードチエッカー（http://speedchecker.bbtec.net/）がありますので試して下さい。通信速度測定結果として上りと下りの通信速度を計ってくれます。又近隣地域の推定速度（上り・下り）も照合できるサービスもあります。

〔８．自治体様からの疑問点〕
１．一般事項》
２．利用環境》
３．電子認証》
４．ＪＶの場合》
５．応札者の責任範囲》
６．コアシステム》
７．性能向上》

Ｑ８-１　各自治体では、それぞれ異なった事情があるので、国と同様のシステムは適用できないのではないか？

Ａ８-１　電子入札コアシステムは、国の機関ばかりでなく地方自治体でもお使いになることを前提に、地方自治体の皆様からの御要望を反映しながら開発を進めています。

◆自治体規模に応じたシステム構築が可能です

入札案件数の規模に応じた適切なシステムの構築が可能です。件数の小規模な自治体においても十分対応できます。

◆　共同利用でさらに経済的です

複数の自治体で共同利用する場合には、割安な料金が適用されますので、さらに経済的な運用が可能です。（共同利用の場合はコアシステム購入費用のみならずハード機器の調達やシステムの運営・管理に要するコストも参加自治体による割り勘となるので有利です。）

◆　多様な入札方式にも対応可能

多様な入札方式にも対応できるようになっています。自治体が独自の入札方式を採用する場合でも簡単なプログラムの追加で実施できるようになります。

◆　LGPKIに対応しています

入札にたずさわる職員の本人確認には、全国の自治体で新たに導入されることになるしくみ（LGPKI）が使えます。

◆　コア採用団体様のご意見を反映しています

今後とも、コア採用団体様のご意見・ご要望を積極的に反映して機能改善を進めてまいります。

Ｑ８-２　電子入札を導入検討するに当りどのような方式があるのか、またそれぞれの方式ではどのようなメリットとデメリットがあるのか？

Ａ８-２　導入方式では以下の通りであり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

方式 | メリット | デメリット

単独導入

・既存システム(財務会計・業者管理・契約管理等)とのデータ連携が容易にできる
・運用方針の変更が自らの判断でできる。
(システムの機能追加や運用時間の延長等)

・ハード／ソフト及びヘルプデスク機能をそれぞれ独自に整備・運用するためコストが割高となる

共同利用

〔発注機関側〕
・電子入札に対する初期投資の抑止が可能
・個別の開発/運用と比較し低予算でシステム化が可能
・電子入札システムの為に特別なＩＴ知識を持った人材育成が不要
・システム環境の整備を行う必要が無く技術革新に対応が可能
・市町村合併の際に、システムの見直しにかかるコストが軽減できる
〔応札者側〕
・異なる複数の電子入札システムに対応する必要がない
・認証用ＩＣカードを発注機関毎に準備する必要がない〔共同利用団体の発注案件もしくはコアシステムを利用している他団体の発注案件の場合

・共同利用に参画する自治体間で運用方針について合意形成が必要（個々の特性による調整に時間がかかる）参加する自治体の独自仕様を反映することが難しい
・障害等で運用が停止した場合、参画する団体すべてに影響を招く（参画発注機関毎にＡＰサーバ等を設置することで回避は可能）・共同利用推進協議会等で設定した負担金に応じられない市町村が存在する

ＡＳＰ*

〔発注機関側〕
・低コスト及び短期間で電子入札が導入できるため財政逼迫の自治体でも容易に採用できる。・電子入札システムの為に特別なＩＴ知識を持った人材育成が不要 ・システム環境の整備を行う必要が無く技術革新に対応が可能・単独システム開発途中の機関において電子入札の試行運用が可能・市町村内の小規模応札業者の電子入札への切り替え（紙⇒ＩＣカード）が急速に進展する可能性がある

・利用する自治体の独自仕様（画面・帳票等はコア標準を使用）を反映することが難しい・障害等で運用が停止した場合、利用する団体すべてに影響を招く（利用する発注機関毎にＡＰサーバを設置することで回避は可能だが割高となる）

Ｑ８-３　電子入札システムを運用するには、コアシステムの購入やカスタマイズ以外に多額の費用を要するのではないか？

Ａ８-３　コアシステムを購入後、実際の電子入札システムの運用を開始するには、カスタマイズ費用の他に、次のような費用がかかります。

◆　機器費 ： コンピュータやハードディスクなどの費用

◆　導入費 ： ネットワークとの接続や接続確認試験などの費用

機器費や導入費は、コアシステム以外の電子入札システムの場合も同様に必要となるものです。　コアシステムは、多くの会社の協力を得て開発したものなので、機器購入や導入作業についても多くの会社が参加でき、一社だけが開発したシステムに比べ、機器費や導入費を含む全体的なコストの縮減が図れます。
但し、最近ではアウトソーシングサービスの一環として、ＡＳＰ方式があり民間の計算センター等の人的・物理的な資源を有効活用することでコスト縮減を図ることが可能となっています。

Ｑ８-４　地方自治体がそれぞれに合ったシステムを作ったほうが安いのではないか？

Ａ８-４　コアシステムは多くの公共発注機関が割り勘で開発するのと同じ仕組みです。その提供価格は、市町村等では500万円、大規模な都道府県でも2,000万円であり、コアシステムのカスタマイズ費を含めても、同等の機能を有するシステムを独自に開発するのに比べて大幅に割安になっています。

◆　共同利用でさらに経済的

複数の自治体で共同利用する場合には、割安な料金が適用されます。
例えば、都道府県（500万人未満）と県下の市町村が共同運用する場合、参加する市町村の数にかかわらず、コアシステム購入費は［1,500万円＋500万円＝2,000万円］となります。（共同利用の場合はコアシステム購入費用のみならずハード機器の調達やシステムの運営・管理に要するコストも参加自治体による割り勘となるので有利です。）

◆　発注金額が少ない場合はレンタルも可能です

年間の電子入札による合計発注金額が１５０億円未満かつ年間の電子入札による案件数が３５０件を下回る団体向けに３９万６千円／年の特例料金を設定しています。（平成１７年４月１日から適用）

◆　コアシステムを一括の買取りでなく４８ケ月の均等割賦払いも可能です

従来は適用されませんでしたが、公共発注機関による初期投資の縮減を考慮し今回均等割賦払いを設定しました。（平成１７年１０月１日から適用）
特に一時的な初期投資額を抑えることができ、経常経費としてコスト縮減ができ、又リース契約に比べ、金利負担分が無い為、運用コスト縮減が図れます。

◆　買取り、レンタル契約、均等割賦払い以外の利用方法も今回新設しました

年間の電子入札による案件数が３５１件以上の公共発注機関向けに、“変動型単価契約方式”を新設しました。（平成１７年１０月１日から適用）
電子による入札を１件単位での清算方式となる為、初期投資額を押さえることができ発注機関の年次計画に即した予算獲得が容易となります。

Ｑ８-５　バージョンアップ時は、その度に購入費用を負担しなければならないのか？

Ａ８-５　コアシステムはバージョン４で当初の開発目標を達成しておりますが、その後も、機能改善に努めてまいります。　又、コア保守契約を締結されている団体様に対しては、機能改善版がリリースする度に最新の機能改善版を提供します。
＊）機能改善版のインストール、環境設定等の作業については、別途費用が必要となります。

Ｑ８-６　バージョン４で開発は終わりになってしまうのか？

Ａ８-６　コアシステムは、入札・契約フェーズにおけるCALS/EC推進の核となるツールとして開発してきたものです。
電子入札に期待される最新機能を常に保持できるように、バージョン４リリース後も順次技術の進歩やユーザの要望を踏まえたバージョンアップを予定しています。

◆　国際標準仕様に準拠

国連の場で議論されている電子入札の国際標準仕様は、日本が幹事国となり検討が進められています。コアシステムは、国際標準が制定された段階でこれに準拠することとしています。

Ｑ８-７　県との共同利用に参画予定だが、システムの完成がかなり先のため、試行的にコアシステムを利用したいが、どのような手続きをすればよいのか？

Ａ８-７　小額特例料金は買取形式ではなく、レンタル形式となっています。従って試行的にコアシステムを利用する場合には、最低1ヶ月単位でのレンタル契約が可能です。