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平成26年度市長への手紙(教育について)
教育
手紙の内容(要旨) | 返事(要旨) | 担当課 |
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放課後児童会の小学6年生までの延長をしてほしい。(男性・70代) | 放課後児童会の対象学年につきましては、平成24年8月に国において制定された「子ども・子育て支援法」において、平成27年度から、地域における希望や実情に応じて、放課後児童会の入会対象を6年生まで拡大することを検討することが求められており、亀岡市におきましても、その実施について検討している段階です。 ただし、現在においても、入会児童数に比べて開設している教室が手狭な状態となっているなど、現行以上の児童の受け入れが難しい学校もあり、それらの環境改善が必要であるため、一律に対象学年を拡大することは困難であると考えており、その具体的な実施方法や実施時期につきましては、現在のところお示しできない状況です。 今後も市民の皆さまの要望に1日も早く応えられるよう、各校放課後児童会の体制整備に努めてまいりたいと考えていますので、何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 |
社会教育課 |
放課後児童会の対象年齢を小学6年生まで広げてほしい。(女性) | 放課後児童会の入会対象学年については、平成24年8月に国において制定された「子ども・子育て支援法」等において、平成27年度から地域における希望や実情に応じて、放課後児童会の入会対象を6年生まで拡大することを検討することが求められており、亀岡市におきましても、その実施について検討している段階です。 ただし、現在においても入会児童数に比べて開設している教室が手狭な状態となっているなど、現行以上の児童の受け入れが難しい学校もあり、それらの環境改善が必要であるため、一律に対象学年を拡大することは困難であると考えており、平成27年度につきましては、小学4年生の児童について、夏休み等の学校休業期間中に限定して入会を可能とする方針とし、現在、市民の皆様の御意見を伺うため、パブリックコメントを募集しているところです。 今後も市民の皆様の要望に1日も早く応えられるよう各校放課後児童会の体制整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 |
社会教育課 |
兄弟3人目以降の、幼稚園保育所(園)保育料無料の適用について。(女性・40代) | 京都府は、子育て世代の経済的負担を軽減し、少子化対策につなげようと、本年4月から、第3子以降の保育園・幼稚園の保育料について、所得制限を設けた上で全額免除することを決定しました。 亀岡市においては、制度の詳細な内容が京都府から示されていないので、具体的な内容はまだお知らせできませんが、4月から免除制度が施行できるように準備を進めているところです。具体的な内容が決まり次第、広報紙などを通じてお知らせしたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 |
教育総務課 子育て支援課 |
平成26年9月定例会の教育長の答弁について、亀岡市の教育委員会は中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」十分理解し、初等教育におけるキャリア教育を推進するお考えはあるのでしょうか。中学校が受け入れ事業所を探すのを苦労されていることを十分に把握されていますか。(男性・60代) | 平成26年9月定例会の教育長の答弁について、キャリア教育の推進については、平成25年に策定した「亀岡市教育振興基本計画」において、「ともに学び ともに育ち ともに生きる かめおか教育の創造」を基本理念に掲げ、体験的学習活動の充実を重点施策の一つに位置づけ、学習指導要領に基づき社会体験や生産活動などの体験活動を通じて、望ましい職業観や勤労観を育むこととしているところです。 また、中学生の職場体験学習受け入れ事業所の確保については、苦労されている自治体などもあると聞いておりますが、本市においては、受け入れ事業所の確保に苦労しているという報告を学校から受けておりません。ただ、その年々の状況にもよりますが、受け入れ事業所の充実に向け、新しい事業所等へ受け入れのお願いに行くこともございます。 本市においては、各学校が行う職場体験学習に補助金を出すなど、市教育委員会と各学校が一体となってキャリア教育の推進に取組んでおりますので、今後とも、本市教育行政の推進にご理解、ご協力をお願いいたします。 |
教育総務課 |
データ名 | 市長への手紙(教育について)[Excelファイル/30KB] |
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データの概要・説明 | 平成26年度における「市長への手紙」のうち、教育についてのデータの一覧です。 |
データの分野 | 市政 |
データのジャンル | 市長への手紙 |
データのグループ | 子育て・教育 |
データの形式 | xls |
ライセンスの形態 | ![]() |
データの基準(作成)日 | 2015年03月31日 |
データの更新(掲載)日 | 2016年03月31日 |