セーフティネット保証認定5号（5号認定）

業況が悪化している中小企業者を対象にしたセーフティネット保証（5号認定）の指定業種は、令和5年4月1日から512業種に限定されます。

セーフティネット保証制度とは

この制度は、取引先などの再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化などを行う制度です。

対象となる中小企業者

取引先などの再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けたもの。（中小企業庁ホームページより抜粋）

詳しくは、セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要[PDFファイル／138KB]をご覧ください。

企業認定基準

中小企業信用保険法第2条第5項第5号認定：国の指定する業種を営んでおり、以下の認定要件【（イ）（ロ）】のいずれかを満たす中小企業者が対象になります。
※細分類業種に該当する詳細な事業内容はこちら＜外部リンク＞

セーフティネット保証5号の対象業種

• 令和5年4月1日～令和5年6月30日まで [PDFファイル／483KB]
• 令和5年1月1日～令和5年3月31日まで [PDFファイル／497KB]
• 令和4年10月1日～令和4年12月31日まで [PDFファイル／491KB]
• 令和4年7月1日～令和4年9月30日まで [PDFファイル／562KB]
• 令和4年4月1日～令和4年6月30日まで [PDFファイル／176KB]
• 令和4年1月1日～令和4年3月31日まで [PDFファイル／418KB]
• 令和3年8月1日～令和3年12月31日まで [PDFファイル／542KB]
• 令和3年7月1日～令和3年7月31日まで[PDFファイル／168KB]

申請書類には、日本標準産業分類の平成25年10月改定（平成26年4月1日施行）の細分類ベースの業種＜外部リンク＞を記入していただくことになりますので、必ず該当する業種を確認してから申請してください。

（イ）最近3カ月間の売上高などが前年同期比5％以上減少している中小企業者。

（ロ）製品など原価のうち、20％を占める原油などの仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品など価格に転嫁できていない中小企業者。

※減少率の計算に当たっては、小数点第2位を切り捨てし、小数点第1位までを申請書に記入してください。

※新型コロナウイルス感染症の影響による申請の場合、一部申請要件が緩和されています。

※新型コロナウイルス感染症の影響による認定緩和様式を使用される場合、感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高などは比較対象に入りません。原則として前々年の同期と比較してください。

認定申請者の類型別申請書様式

認定を受けようとする中小企業者は、以下のような類型に分かれ、申請書など必要書類については、類型ごとに申請書様式が異なります。

• 委任状[Wordファイル／28KB]

※新型コロナウイルス感染症の影響による認定基準などの緩和様式

• 委任状[Wordファイル／28KB]

認定申請に必要な書類

全ての要件に必要な書類

1. 認定を受ける業種が確認できるもの（履歴事項全部証明書、許認可証、見積書、名刺、パンフレットなど客観的に見て業種が分かるもの）
2. 許認可業種の場合は、許可証の写し
3. 金融機関など代理人が申請する場合は委任状[Wordファイル／28KB]
4. 「申請書の添付書類」作成のための裏付けとなる資料（試算表、売上台帳など）

【認定要件（イ）】売上高などの減少

• 申請書様式第5-（イ）を2枚
• 申請書（イ）の添付書類を1枚

【認定要件（ロ）】原油などの価格上昇

• 申請書様式第5-（ロ）を2枚
• 申請書（ロ）の添付書類を1枚