セーフティネット保証認定4号（令和2年新型コロナウイルス感染症4号認定）

ページID：0003601 2022年12月16日更新印刷ページ表示

セーフティーネット保証制度とは

この制度は、取引先などの再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化などを行う制度です。
制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長(亀岡市の場合は亀岡市長)の認定が必要となります。

突発的災害（自然災害など）の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置です。

国が災害により相当数中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定することで、その地域で売上高が減少している中小企業・小規模事業者が利用可能となる融資制度です。

中小企業基本法の第2条に基づく中小企業者であること。
指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
指定を受けた災害などの発生に起因して、その事業に係る当該災害などの影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高または販売数量（建設業にあたっては、完成工事高または受注残高。「以下売上高など」という）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

※比較対象となる前年同月において、既に自然災害などの影響を受けている場合には、前年同月ではなく影響を受ける直前同期の売上高と比較する必要があります。

※減少率の計算に当たっては、小数点第2位を切り捨てし、小数点第1位までをご記入ください。

※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は令和5年6月30日までです。

必要書類	備考
認定申請書（様式第4）：2部	正・副本用
売上など明細書：1部
最近1カ月の売上が確認できる書類：1部	任意の書式 Excelなどで作成してください。
最近1カ月とその後2カ月を含む3カ月間の売上高予測値と、その前年同期間3カ月の売上高に関する資料：1部	任意の書式 Excelなどで作成してください。
委任状：1部	金融機関の人が代理申請する場合に必要。

通常認定様式	様式第4-1（ワード：17KB）
創業者など運用緩和の様式(最近1ヶ月と最近3ヶ月比較)	様式第4-2（ワード：14KB）