危機関連保証認定（令和2年新型コロナウイルス感染症危機関連保証認定）

ページID：0003600 2021年7月12日更新印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が発動されました。

危機関連保証とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な数値である資金繰りDIなどが、リーマンショック時や東日本大震災時などと同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。

※令和2年新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間は令和2年2月1日～令和3年12月31日までです。

認定対象となる中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1カ月間の売上高などが前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。

※減少率の計算に当たっては、小数点第2位を切り捨てし、小数点第1位までをご記入ください。

※新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入りません。原則として前々年の同期と比較してください。

※認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

危機関連保証の必要書類

必要書類	備考
認定申請書：2部	正・副本用
売上等明細書：1部
最近1か月の売上が確認できる書類：1部	任意の書類 Excelなどで作成してください。
最近1か月とその後2か月を含む3か月間の売上高予測値と、その前年同期間3か月の売上高に関する資料：1部	任意の書式 Excelなどで作成してください。
委任状：1部	金融機関の人が代理申請する場合に必要。

申請様式

通常様式	第6項関係様式-1（ワード：17KB）
創業者等運用緩和の様式
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較	第6項関係様式-2（ワード：17KB）