令和4年度就学援助制度のご案内

就学援助制度

亀岡市では、子どもたちが等しく義務教育を受けられるよう、経済的な理由でお困りのご家庭に対して、学用品費や給食費などを援助する就学援助制度を実施しています。

援助が必要な場合は、お子さまが在籍されている亀岡市立小・中・義務教育学校、および京都府立中学校（亀岡市に住んでいる方のみ）に申し込んでください。
審査の結果、援助対象世帯として認定されると、認定区分に応じた援助が受けられます。

申し込みは令和4年4月から令和5年2月末まで受け付けます。
ただし、年度途中での申し込みの場合、援助は認定日以降の分しか受けられませんのでご注意ください。
(遡っての申請・支給はできません)

※就学援助費は、医療費を除き、保護者の指定する口座に振り込みます。

新型コロナウイルス感染症の影響により経済的にお困りの保護者の人へ

　亀岡市教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の収入が著しく減少し、経済的にお困りの世帯の保護者に対しても、就学援助対象世帯として申請を受け付けいたします。

詳しくは、学校教育課（25-5053）までご相談ください。

援助対象【認定区分】

要保護

生活保護（教育扶助）を受けている世帯

準要保護

所得基準を満たしていて、以下の1～10のいずれかに該当する世帯

【所得基準】

4・5月の申し込みの場合は令和2年中、6月以降の申し込みの場合は令和3年中の世帯の所得※が、生活保護基準額を基に算出した額の1.5倍未満であること
※世帯の所得…生計を一緒にしている家族全員の所得の合計

1. 生活保護法による保護の停止または廃止
2. 市民税の非課税または減免
3. 個人事業税の減免
4. 固定資産税の減免（注：新築家屋の場合の減額ではありません）
5. 国民年金保険料の免除
6. 国民健康保険料の減免または徴収の猶予
7. 児童扶養手当の受給（注：児童手当や特別児童扶養手当ではありません）
8. 生活福祉資金貸付制度（旧世帯更正貸付資金）による貸付
9. 保護者が職業安定所登録日雇労働者（雇用保険被保険者手帳を有す者）
10. 保護者の職業が不安定で収入が少なく生活状態がきわめて悪い

• 令和3年1月以降に、退職、休職などにより所得が激減した世帯は、学校または教育委員会へ相談してください（ただし、所得額によっては認定されない場合もあります）。
• 準要保護認定後に生活保護が開始された場合、「要保護」に切り替わります。
  生活保護を申請したら、教育委員会か学校に連絡してください。

援助内容

要保護

修学旅行費、昼食費（亀岡市中学校選択制デリバリー弁当）、医療費、(独)日本スポーツ振興センター掛金

準要保護

学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、通学費、校外活動費、修学旅行費、体育実技用具費、
学校給食費、昼食費（亀岡市中学校選択制デリバリー弁当）、卒業アルバム代、医療費、（独)日本スポーツ振興センター掛金

援助額および支給時期（年額・1人あたり）

※小学校には義務教育学校前期課程、中学校には義務教育学校後期課程を含む。

（注意）

• 基本的に一旦支払っていただいた後、保護者口座に支給します。
• 申し込みの時期によっては支給されないものもあります。
• 新入学児童生徒学用品費の受給者には通学用品費は支給されません。
• 通学費の支給額は別途定めるところにより算定します。
• 学校給食費・学級費など、学校預り金に未納がある場合は、未納分に充当します。

申し込み方法

学校に以下の書類を提出してください。

• 要保護・準要保護児童生徒認定申込書（各学校で配布します）
• 通帳のコピー
• 課税証明書など（以下の場合に必要となります）
  • 4・5月の申し込み：令和3年1月1日時点で亀岡市外に住んでいた家族がいる場合、その家族の分の証明書類（令和2年分の所得が分かるもの）
  • 6月以降の申し込み：令和4年1月1日時点で亀岡市外に住んでいた家族がいる場合、その家族の分の証明書類（令和3年分の所得が分かるもの）
  • 課税証明書は上記の申し込み時期に応じて、各時点で住まれていた市区町村で取得してください。
  • 上記の時点のいずれでも亀岡市に住まれていた場合は添付不要です。
  • 上記に関係なく、要保護の申し込みの場合は添付不要です。