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新型コロナウイルス特別雇用支援補助金の実施について

8 働きがいも経済成長も
ページID:0003612 2021年7月12日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス特別雇用支援補助金を実施します

亀岡市では、市内における雇用の安定化を図るため、新型コロナウイルス感染症を理由として離職された方や就職が困難な人を雇用した事業主に対して新型コロナウイルス特別雇用支援補助金を交付します。

補助金の交付対象となる事業主の要件

この補助金は、次のすべてに該当する事業主が対象です。

  1. 市内に主たる事務所を有する、中小企業など又は医療法人又は社会福祉法人
  2. 本市に住所を有する離職者(以下「対象労働者」という。)を新たに3か月以上雇用する事業主
    ※ただし、令和2年12月16日以降に雇用された対象労働者が、当該中小企業などを退職した場合の再雇用については、補助対象外とする。
  3. 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業の事業主
  4. 市税の滞納がない事業主

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象となりません。

  1. 対象労働者の雇用日の前日から起算して過去1年間に、当該対象労働者を雇用していた事業主と、資本的、経済的、組織的な関連性などからみて密接な関係にある事業主
  2. 対象労働者が、雇入れ事業所の事業主又は取締役の3親等以内の親族(配偶者又は3親等以内の血族若しくは姻族をいう。)である事業主
  3. 対象労働者の雇入れ日の前日から過去6か月の間に事業主の都合により従業員を解雇した事業主
  4. 次のいずれかに該当する中小企業者(みなし大企業)
    ア 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業等以外のものであって、事業を営む者をいう。以下同じ。)が所有している中小企業など
    イ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業など
    ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業など
  5. 亀岡市暴力団排除条例(平成24年亀岡市条例第24号)に掲げる暴力団員等
  6. 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者(ただし、同法第2条第6項第4号に規定するものを営む者を除く。)
  7. 営業に関して必要な許認可などを取得していない者
  8. 本補助金の交付を申請する日の前日を起算日とする過去1年間において、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の関係法令に違反したことがある者
  9. 市が出資による権利を有する者
  10. 市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性および公平性を損なうおそれがある者

対象労働者の要件

次のいずれにも該当する従業員を雇用した場合、補助金の対象となります。

離職した人

新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年1月1日以降に離職した人で、令和元年12月31日時点で就業していた人

卒業などした人

令和2年1月1日以降、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等(以下、学校等という)に在籍しなくなり、その後就職していない人

在学中の人

在学中の人は対象外です。

ただし、学生の身分を有していても、夜間学部の学生など、雇用保険被保険者となる学生で令和2年1月1日以降に失業状態になった人は対象です。

事業実施期間(申請期間)

事業実施期間(申請期間)は令和3年4月16日から令和4年3月15日までです。

ただし、対象労働者の雇用開始日は令和2年12月16日から令和3年11月15日までです。

※予算上限に達した場合は、その時点で交付申請受け付けを終了します。

補助金の額

正規雇用労働者の場合は1人当たり20万円

この場合の「正規雇用労働者」とは、期間の定めのない労働契約を締結する労働者であって、正社員待遇(その雇用する事業所の就業規則などに規定する賃金の算定方法および支給形態、賞与、退職金並びに定期的な昇給、昇格などの労働条件が適用されることなど長期雇用を前提とした待遇をいう。)を受けている者をいい、同一の事業所に雇用される通常の労働者に比して、勤務地若しくは職務が限定され、又は1週間の所定労働時間が短い者を含みます。

非正規雇用労働者の場合は1人当たり10万円

この場合の「非正規雇用労働者」とは、正規雇用労働者以外の労働者であって、1週間の所定労働時間が20時間以上の者をいいます。

1事業者当たりの上限は100万円

同一の事業主が同一人物を複数回雇用しても交付対象となるのは1度のみです。

補助金の交付申請および実績報告

対象労働者の雇入れ日の3カ月を経過した日から1カ月以内に、申請に必要な書類を揃えて商工観光課まで郵送または持参してください。

申請に必要な書類

  1. 亀岡市新型コロナウイルス特別雇用支援補助金交付申請兼実績報告書(様式第1号)
  2. 要件確認書・同意書
  3. 対象事業主が法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は確定申告書の写しなど事業所所在地が確認できる書類および事業内容が確認できる書類
  4. 市税の完納証明書
  5. 対象労働者の雇用契約書または雇入れ通知書の写し
  6. 雇用保険被保険者資格取得など確認通知書(事業主通知用)の写し
  7. 対象労働者が令和2年1月1日以降に失業状態になったことの確認ができる書類の写し
  8. その他市長が必要と認める書類

申請書様式

手続きフロー・よくある質問

申請フロー

ご申請の際はこちらのQ&Aをご参照ください。

その他

  • 補助金の交付決定後、対象要件に該当しない事実や虚偽が発覚した場合は、補助金の交付決定を取り消します。当該補助金が既に交付されている場合は、定められた期日までに当該補助金を返還してください。
  • 当該補助金の交付要件を満たしていないことが判明した場合は、その旨を速やかに届け出る必要があります。
  • 当該補助金の支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて市が補助対象者の活動状況などに関する調査を実施することがあります。
  • 予算上限に達した場合は交付申請受け付けを終了します。

申請・問い合わせ先

亀岡市役所産業観光部商工観光課 商工振興係(亀岡市役所3階5番窓口)

Tel:0771-25-5033

Fax:0771-25-4400

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