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更新日：2021年1月29日
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セーフティネット保証の認定について（5号認定）
全業種指定の期間が令和3年6月30日まで延長されました。
業況が悪化している中小企業者を対象にしたセーフティネット保証（5号認定）の指定業種は、令和2年4月1日から令和2年6月30日まで587業種が指定されていましたが、令和2年5月1日から令和3年6月30日まで一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるように、指定業種が拡充されました。
セーフティネット保証制度とは
この制度は、取引先などの再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化などを行う制度です。
対象となる中小企業者
取引先などの再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けたもの。（中小企業庁ホームページより抜粋）
詳しくは、セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要（PDF：229KB）をご覧ください。
企業認定基準
中小企業信用保険法第2条第5項第5号認定：国の指定する業種を営んでおり、以下の認定要件【（イ）（ロ）】のいずれかを満たす中小企業者が対象になります。
※細分類業種に該当する詳細な事業内容はこちら（外部サイトへリンク）
【国の指定する業種】
- 令和2年5月1日～令和3年6月30日まで（PDF：168KB）
- 令和2年4月10日～令和2年6月30日まで（PDF：231KB）
- 令和2年4月1日～令和2年6月30日まで（PDF：173KB）
- 令和2年3月13日～令和2年3月31日まで ※コロナウイルス感染症緊急追加（PDF：303KB）
- 令和2年3月6日～令和2年3月31日まで ※コロナウイルス感染症緊急追加（PDF：110KB）
- 令和2年1月1日～令和2年3月31日まで（PDF：216KB）
- 令和元年10月1日～令和元年12月31日まで（PDF：370KB）
- 令和元年7月1日～令和元年9月30日まで（PDF：284KB）
申請書類には、日本標準産業分類の平成25年10月改定（平成26年4月1日施行）の細分類ベースの業種（外部サイトへリンク）を記入していただくことになりますので、必ず該当する業種を確認してから申請してください。
（イ）最近3カ月間の売上高などが前年同期比5％以上減少している中小企業者。
（ロ）製品など原価のうち、20％を占める原油などの仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品など価格に転嫁できていない中小企業者。
※減少率の計算に当たっては、小数点第2位を切り捨てし、小数点第1位までを申請書に記入してください。
※新型コロナウイルス感染症の影響による申請の場合、一部申請要件が緩和されています。
※新型コロナウイルス感染症の影響による認定緩和様式を使用される場合、感染症の影響が発生し始めた令和２年2月以後の月の売上高等は比較対象に入りません。原則として前々年の同期と比較してください。
認定申請者の類型別申請書様式
認定を受けようとする中小企業者は、以下のような類型に分かれ、申請書など必要書類については、類型ごとに申請書様式が異なります。
|
認定申請者の類型 |
売上高などの減少 （認定要件-イ） |
原油などの価格上昇 （認定要件-ロ） |
|---|---|---|
|
1つの指定業種に属する事業のみを行っている者 （単一事業者） |
・申請書（イ）-1の添付書類（PDF：26KB） |
・申請書（ロ）-1の添付書類（PDF：41KB） |
|
兼業者であって、全て指定業種に属する事業を営んでいる者 （兼業者1） |
〃 |
〃 |
|
兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する者 （兼業者2） |
・申請書（イ）-2の添付書類（PDF：31KB） |
・申請書（ロ）-2の添付書類（PDF：38KB） |
|
1以上の指定業種に属する事業を行っている者 （兼業者3） |
・申請書（イ）-3の添付書類（PDF：29KB） |
・申請書（ロ）-3の添付書類（PDF：49KB） |
※新型コロナウイルス感染症の影響による認定基準等の緩和様式
| 認定基準の緩和 | 様式 |
|---|---|
|
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合（兼業者1） |
|
|
主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合（兼業者2） |
|
|
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている（兼業者3） |
|
| 創業者等運用の緩和 | 様式 |
|
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合（兼業者1）
|
【最近1カ月と最近3カ月比較】 |
| 〃 |
【令和元年12月比較】 |
| 〃 |
【令和元年10-12月比較】 |
| 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合（兼業者2） |
【最近1カ月と最近3カ月比較】 |
| 〃 |
【令和元年12月比較】 |
| 〃 |
【令和元年10-12月比較】 |
| 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている（兼業者3） |
【最近1カ月と最近3カ月比較】 |
| 〃 |
【令和元年10-12月比較】 |
| 〃 |
【令和元年10-12月比較】 |
認定申請に必要な書類
全ての要件に必要な書類
1.認定を受ける業種が確認できるもの（履歴事項全部証明書、許認可証、見積書、名刺、パンフレットなど客観的に見て業種が分かるもの）
2.許認可業種の場合は、許可証の写し
3.金融機関など代理人が申請する場合は委任状
4.「申請書の添付書類」作成のための裏付けとなる資料（試算表、売上台帳など）
【認定要件（イ）】売上高などの減少
・申請書様式第5-（イ）を2枚
・申請書（イ）の添付書類を1枚
【認定要件（ロ）】原油などの価格上昇
・申請書様式第5-（ロ）を2枚
・申請書（ロ）の添付書類を1枚
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