(趣旨)

第1条　この要綱は、聴力の低下により日常生活に支障がある高齢者の生活支援及び社会参加の促進を図るため、高齢者に対し補聴器の購入費を予算の範囲内において助成することに関し、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「補聴器」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第6項に規定する管理医療機器に該当する補聴器であって、装用効果の高い左右いずれかの耳又は両耳に装着するものをいう。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、第6条の規定による申請を行う日(以下「申請日」という。)において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、医師が使用の必要性を認める補聴器(電池、充電器及びイヤモールド(以下「附属品」という。)を含む。)の購入に要する経費とする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、前条の規定による補聴器の購入費用の2分の1に相当する額とし、1人につき20,000円を上限とする。この場合において、算出された金額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、亀岡市高齢者補聴器購入費助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類(ただし、申請日前おおむね3箇月以内に作成された書類に限る。)を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、亀岡市高齢者補聴器購入費助成金交付決定通知書(別記第3号様式)又は亀岡市高齢者補聴器購入費助成金不交付決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更事項の届出)

第8条　前条の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第6条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、亀岡市高齢者補聴器購入費助成金変更届(別記第5号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(助成金の請求)

第9条　交付決定者は、認定補聴器販売店に交付決定通知書を提示し、補聴器を購入するとともに、補聴器の購入日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、亀岡市高齢者補聴器購入費助成金請求書兼口座振替依頼書(別記第6号様式。以下「請求書兼依頼書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の額を確定し、速やかに交付するものとする。

(助成金の代理受領)

第11条　第9条の規定にかかわらず、交付決定者は、助成金の請求及び受領について認定補聴器販売店に委任することができる。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合であって、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の一部又は全部の返還を命ずるものとする。

(交付台帳の整備)

第14条　市長は、助成金の交付状況を明らかにするため、亀岡市高齢者補聴器購入費助成金交付台帳(別記第9号様式)を整備するものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。