(趣旨)

第1条　この要綱は、ふるさと産品の創出又は既存のふるさと産品の生産強化等(以下「ふるさと産品の創出等」という。)を行う事業に取り組む事業者に対し、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において、亀岡市ふるさと産品創出等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、次に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、補助事業の実施主体である採択事業者で、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業等)

第4条　補助対象事業及び補助対象経費は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助金の額及び補助限度額)

第5条　補助金の額は、寄附額の10分の5以内の額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助対象経費の額の合計額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする採択事業者は、亀岡市ふるさと産品創出等支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に別表第2に規定する書類を添付し、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、亀岡市ふるさと産品創出等支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の着手)

第8条　補助事業の着手は、原則として補助金の交付の決定後に行うものとする。ただし、事業の効率的な実施を図る必要があり、又は事業の実施に当たりやむを得ない事情がある場合は、市長に事前着手届(別記第3号様式)を提出した後に着手することができる。

(補助事業の変更)

第9条　補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、事業計画を変更しようとするときは、亀岡市ふるさと産品創出等支援事業変更承認申請書(別記第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の申請を行った年度の2月末日まで(補助事業が完了したときは、その日から起算して20日以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日まで)に、亀岡市ふるさと産品創出等支援事業補助金実績報告書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、亀岡市ふるさと産品創出等支援事業補助金確定通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、補助事業者が補助事業を完了した後において交付する。

(補助金の請求及び支払)

第13条　補助金の請求は、亀岡市ふるさと産品創出等支援事業補助金交付請求書(別記第8号様式)により、概算払による交付に係る請求をするときは、亀岡市ふるさと産品創出等支援事業補助金概算払請求書(別記第9号様式)により請求するものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(事業成果の報告)

第15条　補助事業者は、補助金の交付が決定した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間は、補助金の交付を受けた事業の実施状況について市長が報告を求めた場合、これに応じなければならない。

(書類の保存)

第16条　補助事業者は、補助事業に関する書類及び帳簿等の関係書類について、補助金を交付した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(財産の維持管理等)

第17条　補助金の交付を受けた者は、補助事業によって取得した財産を適正に維持管理するとともに、補助金の交付目的に従って使用し、原則としてこれを第三者に譲渡してはならない。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、市長が定める。