(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「子子法」という。)に基づき、市長が、法に定める乳児等通園支援事業を運営しようとする者からの申請に対する認可、変更及び廃止又は休止の承認等を行うこと並びに子子法、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)等に基づく確認事項の申請、変更及び辞退の承認等について、亀岡市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年亀岡市条例第37号。以下「認可条例」という。)及び特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準(令和7年内閣府令第95号。以下「確認基準」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(認可及び確認の申請等)

第2条　法第34条の15の規定により乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者は、亀岡市乳児等通園支援事業認可申請書兼亀岡市特定乳児等通園支援事業者確認申請書(別記第1号様式。以下「認可兼確認申請書」という。)に認可条例で定める要件に適合していることを証する書類を添えて市長に申請しなければならない。

(認可の基準)

第3条　乳児等通園支援事業の認可の基準は、法及び関係法令に定めるもののほか、認可条例第3条に規定する乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準に定めるところによるものとする。

(確認の基準)

第4条　特定乳児等通園支援事業者の確認の基準は、子子法及び関係法令に定めるもののほか、確認基準に定めるところによるものとする。

(認可及び認可通知)

第5条　市長は、第2条第1項の申請に対し、認可条例に基づき認可するときは、その内容を審査の上、必要に応じて実地調査等を行うものとする。

(確認及び確認通知)

第6条　市長は、第2条第2項の申請に対し、確認基準に基づき確認するときは、その内容を審査の上、必要に応じて実地調査等を行うものとする。

(意見の聴取)

第7条　市長は、第5条第1項の認可及び前条第1項の確認をするときは、法第34条の15第4項及び子子法第54条の2第3項の規定により、亀岡市子ども・子育て会議条例(平成25年亀岡市条例第29号)第1条に規定する亀岡市子ども・子育て会議委員の意見を聴かなければならない。

(認可内容の変更、事業の廃止又は休止)

第8条　第5条の規定による認可を受けた者(以下「認可事業者」という。)は、当該認可を受けた事項又は第4項の規定により承認を受けた内容について、次の各号に掲げる変更があったときは、それぞれ当該各号に定める書類を速やかに市長に届け出るものとする。

(確認内容の変更及び辞退)

第9条　第6条の規定による確認を受けた者(以下「確認事業者」という。)は、当該確認を受けた事項又は第3項の規定により承認を受けた内容に変更があったときは、それぞれ当該各号に定める書類を速やかに市長に申請し、又は届け出るものとする。

(認可の取消し)

第10条　市長は、法第58条第2項の規定により乳児等通園支援事業の認可を取り消したときは、亀岡市乳児等通園支援事業認可取消通知書(別記第14号様式)により事業者に対して通知するものとする。

(確認の取消し等)

第11条　市長は、子子法第54条の3において準用する同法第52条第1項の規定による確認の取消し又は確認の全部若しくは一部の効力停止は、亀岡市特定乳児等通園支援事業者確認取消・効力停止通知書(別記第15号様式)により事業者に対して通知するものとする。

(実地調査等)

第12条　市長は、必要と認めるときは、認可事業者及び確認事業者に対して運営について実地調査を行い、又は報告を求めることができる。この場合において、事業者は、実地調査等を円滑に行えるように協力をしなければならない。

(指導及び改善の勧告)

第13条　市長は、前条に規定する実地調査の結果、児童の処遇等に適切を欠くと認めたときは、当該事業者に対し必要な指導及び改善の勧告(以下「指導等」という。)を行うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。