2　市長は、指定公金事務取扱者の指定に当たっては、指定公金事務取扱者の指定を受けようとする者から省令第12条の2の12第3項において準用する同条第1項に規定する申出書(別記第1号様式)のほか、必要に応じ、前項に規定する要件を満たしていることが確認できる書類等を提出させるものとする。

3　市長は、前項に規定する申出書の提出があった場合において、その申出に基づき指定をしたときは指定公金事務取扱者指定通知書(別記第2号様式)により、指定をしないこととしたときは指定公金事務取扱者不指定通知書(別記第3号様式)により当該申出書を提出した者に通知しなければならない。

2　市長は、前項に規定する届出書の提出があったときは、当該届出に係る事項を会計管理者に通知しなければならない。

2　指定公金事務取扱者は、法第243条の2第5項の規定による委託をしようとするときは、指定公金事務取扱者一部委託承認申出書(別記第5号様式)を、同条第6項の規定による再委託をしようとするときは、指定公金事務取扱者再委託承認申出書(別記第6号様式)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申出書の提出があった場合において、その申出につき公金事務の一部委託又は再委託の承認をしたときは、指定公金事務取扱者一部委託(再委託)承認決定通知書(別記第7号様式)により、公金事務の一部委託又は再委託を承認しないこととしたときは指定公金事務取扱者一部委託(再委託)不承認決定通知書(別記第8号様式)により、当該申出書を提出した指定公金事務取扱者に通知しなければならない。

2　会計管理者は、必要と認めたときは、当該指定公金事務取扱者の公金事務を所管する課長(以下「所管課長」という。)をして指定公金事務取扱者の公金事務の執行状況を検査させ、その結果の報告を求めることができる。

3　市長は、法第243条の2の2第3項の規定に基づき、公金事務を適切かつ確実に遂行するために必要と認めるときは、その必要な限度で、職員をして指定公金事務取扱者の事務所に立ち入らせ、指定公金事務取扱者の帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

4　前項の規定により立入検査を行う職員は、亀岡市職員服務規則(昭和30年亀岡市規則第5号)第6条第1項に規定する職員証を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

5　第3項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、前条第3項に定める実地検査をしようとするときは、あらかじめ、当該指定公金事務取扱者に対し、検査日時、検査場所及び検査する物件の内容を通知しなければならない。

2　市長は、第6条第3項の規定により検査をしたときは、当該指定公金事務取扱者に対し、検査の結果を通知しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により必要な措置を講ずべきことを求めたときは、指定公金事務取扱者に対し、その結果を報告させることができる。

3　会計管理者は、前項の規定による報告を受けたときは、所管課長にその内容を通知しなければならない。

2　市長は、法第243条の2の3第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定の取消しをしたときは、省令第12条の2の18第2項において準用する同条第1項の規定に基づき、指定公金事務取扱者指定取消通知書(別記第9号様式)により当該指定公金事務取扱者に通知しなければならない。

この要綱は、告示の日から実施する。