(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づき、妊婦の身体的、精神的、経済的な負担を軽減し、もって妊婦の福祉の向上に寄与することを目的として妊婦のための支援給付事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、次に定めるところによる。

(事業開始日)

第3条　事業の開始日は、令和7年4月1日とする。

(妊婦給付認定)

第4条　法第10条の9の規定により妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、別に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給)

第5条　市長は、妊娠の届出をした妊婦給付認定者であり、次の各号のいずれにも該当する者に対し、妊婦支援給付金(1回目)を支給する。

(妊婦支援給付金(2回目)の支給)

第6条　市長は、事業開始日以降に胎児の数についての届出を行った妊婦給付認定者であり、次の各号のいずれにも該当する者に対し、妊婦支援給付金(2回目)を支給する。

(妊婦支援給付金(1回目)の申請)

第7条　妊婦支援給付金(1回目)の支給を受けようとする第5条第1項に規定する支給対象者(以下「第7条申請者」という。)は、別に定める申請書(以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(妊婦支援給付金(2回目)の申請)

第8条　妊婦支援給付金(2回目)の支給を受けようとする第6条第1項に規定する支給対象者(以下「第8条申請者」という。)は、別に定める届出書(以下「届出書」という。)に次の各号に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支給の方式)

第9条　妊婦支援給付金の支給は、第7条申請者又は第8条申請者(以下「申請者」という。)から指定された金融機関の口座に振り込む方式によって行う。ただし、市長が当該支払方法により難いと認めたときは、この限りでない。

(支給の決定)

第10条　市長は、第7条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、妊婦支援給付金(1回目)の支給又は不支給を決定し、その結果を当該第7条申請者に通知するものとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第11条　市長は、妊婦給付認定者が市外に転出したときは、当該妊婦給付認定を取り消すこととする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　第5条第1項に規定する支給対象者から第7条第2項の申請期限までに同条第1項の申請が行われなかった場合は、当該支給対象者は、妊婦支援給付金(1回目)の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、妊婦支援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った妊婦支援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　妊婦支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。