(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として、障害者又は障害児(法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。以下「障害者等」という。)に対して、障害ゆえに必要な物品であって、障害者等の日常生活や介護を容易にするような用具(以下「日常生活用具等」という。)と一体で用いることで、日常生活用具等の機能を維持させる補助用具(以下「用具」という。)を給付することにより、被災時等の緊急時においても障害者等の日常生活を維持することを目的とする。

(用具の種目及び給付の対象者等)

第2条　用具は、給付することとし、別表の種目欄に掲げる用具とする。

(給付の申請)

第3条　用具の給付を受けようとする者又は家族等(以下「申請者」という。)は、用具の購入前に亀岡市障害児(者)日常生活用具等補助用具給付申請書(別記第1号様式)を市長に提出するものとする。

(給付の決定及び通知)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、用具の給付の適否を決定する。

(用具の納品)

第5条　納入業者は、給付決定を受けた者(以下「受給者」という。)から前条第2項に規定する決定通知書の提示を受けて用具を納品し、受給者は、給付券に必要事項を記載し納入業者に提出するものとする。

(費用の負担)

第6条　受給者の負担すべき額は、納入に要する額から決定通知書に記載された公費負担額を控除した額とし、納入業者に対し支払うものとする。

(費用の請求)

第7条　納入業者は、必要事項を記載した給付券を添付し、前条の規定により公費負担額を市に請求するものとする。

(再給付の制限)

第8条　受給者は、用具の給付を受けた日から別表に規定する耐用年数の1月前の日までの期間を経過していないときは、同種目の用具の給付を受けることができない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(給付費用の返還)

第9条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、用具の給付に要した費用の一部又は全部を返還させることができる。

(給付台帳の整備)

第10条　市長は、用具の給付の状況を明確にするため、亀岡市障害児(者)日常生活用具等補助用具給付台帳(別記第5号様式)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。