2　補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　補助事業が複数年度にわたる場合は、年度ごとに前項に定める申請を行わなければならない。ただし、補助金の交付を申請することができる期間は、補助事業を開始した年度を含む連続した2年を限度とする。

3　補助事業者は、第1項の補助金の交付の申請をするに当たり、当該補助金における仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、消費税等仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。

2　市長は、第6条第3項ただし書の場合において、補助金の交付を決定するときは、消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定の際に減額することとし、その旨の条件を付すものとする。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、行われなかったものとする。

2　市長は、前項に規定する変更の申請があったときは、その内容を審査し、これを適当であると認めるときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による調査の結果、補助事業の是正の見込みがなく、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、亀岡市地域経済循環創造事業補助金交付決定取消通知書(別記第10号様式)により補助事業者に通知するものとする。

3　市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、補助事業が完了する前に補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。この場合において、補助事業者は、概算払を必要とする理由を付して、交付請求書を市長に提出するものとする。

3　市長は、前2項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

2　前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。

2　市長は、既に補助事業者に補助金を交付している場合において、総務省要綱第17条又は第18条の規定により国から交付された交付金の全部又は一部に相当する額の返還を命ぜられたときは、補助事業者に対し、亀岡市地域経済循環創造事業補助金返還命令通知書(別記第13号様式)により交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3　前項の規定により、返還を命ずることができる額は、補助金の確定額を上限とする。

4　補助事業者は、第2項の規定により補助金の返還を命ぜられたとき(総務省要綱第18条第1項第4号の場合を除く。)は、当該返還の命令がなされた日から20日以内に返還するものとし、当該補助金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

5　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

6　市長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請に基づき、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

7　補助事業者は、加算金又は延滞金の全部又は一部の免除を申請しようとするときは、亀岡市地域経済循環創造事業補助金加算金・延滞金免除申請書(別記第14号様式)を市長に提出しなければならない。

8　市長は、前項の申請があり、やむを得ない事情があると認め、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除しようとするときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳(別記第15号様式)を備え管理しなければならない。

3　補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第11条に定める実績報告書に取得財産等管理明細表(別記第16号様式)を添付しなければならない。

2　取得財産等のうち、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第13条第4号及び第5号に定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上のものとし、同令第14条第1項第2号の規定に基づく財産の処分を制限する期間は、交付規則第8条の規定によるものとする。

3　補助事業者が、第1項の市長の承認を受けようとするときは、あらかじめ亀岡市地域経済循環創造事業補助金財産処分承認申請書(別記第17号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　市長は、前項の規定による承認を受けた補助事業者が取得財産等を処分した場合において、当該取得財産等の処分により補助事業者に収入があると認めるときは、返還命令書により、当該収入の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　補助事業者は、事業化に係る会計経理を明らかにし、当該会計経理に係る帳簿及び伝票類を、当該報告に係る会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

3　市長は、総務省要綱第22条の規定により国から交付された交付金の全部又は一部に相当する額の納付を命ぜられたときは、補助事業者に対し、亀岡市地域経済循環創造事業補助金納付命令書(別記第19号様式)により交付した補助金の全部又は一部の納付を命ずるものとする。

4　前項の規定により、納付を命ずることができる額は、補助金の確定額を上限とする。

5　第3項の規定により命じた納付の期限は、当該命令の通知の日から起算して20日以内とする。

6　補助事業者は、交付決定の日の属する会計年度の翌年度以降、事業効果を検証することを目的として行われる調査に地域金融機関、日本政策金融公庫等の協力のもと、回答しなければならない。

2　市長は、補助事業者に対し、必要があると認めるときは、補助事業を検査し、違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

この要綱は、告示の日から実施する。

この要綱は、告示の日から実施し、令和6年12月17日以降に申請のあった補助金から適用する。