2　市長は、前項に規定する募集の期間(以下「募集期間」という。)を定めたときは、亀岡市ホームページ等により公表するものとする。

3　申請者は、募集期間中に空家等管理活用支援法人指定申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

4　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

2　前項各号に掲げるもののほか、市長が支援法人の指定に当たり条件を付すときは、募集期間の初日に亀岡市ホームページ等により公表するものとする。

3　前項の指定の有効期間は、当該指定の日から起算して3年とする。

4　募集期間中に複数の申請者による申請があった場合で、業務を実施するに当たり全ての申請者を指定する必要がない場合は、第1項の規定にかかわらず、審査結果の上位の者から必要数を支援法人として指定することができる。

5　前項に規定する審査の方法については、前条第1項の募集の際に亀岡市ホームページ等により公表するものとする。

6　市長は、申請者を支援法人として指定したときは、空家等管理活用支援法人指定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、法第23条第2項の規定に基づき指定をした支援法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。

2　前項の更新申請書には、第2条第4項に掲げる書類を添付するものとする。

3　市長は、第1項の規定による更新申請書の提出があった場合において、申請内容が前条第1項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該更新申請者の指定期間を更新するものとする。

4　前項の指定期間の更新は、既に受けている指定の有効期間が満了する日の翌日から起算して3年とする。

5　市長は、第3項の規定により指定期間を更新したときは、空家等管理活用支援法人指定期間更新通知書(別記第4号様式)により当該更新申請者に通知するものとする。

2　支援法人は、その業務の内容を変更しようとするときは、あらかじめ業務変更届出書(別記第6号様式)を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定による業務の廃止の届出を受けたときは、法第23条第1項の規定による指定を取り消すとともに、遅滞なく、当該支援法人の名称又は商号、住所、事務所又は営業所の所在地及び業務の廃止の届出を受けた年月日を公示するものとする。

2　支援法人は、事業年度終了後、遅滞なくその事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定により指定の取消しを行う場合は、指定取消通知書(別記第8号様式)により当該支援法人に通知するとともに、遅滞なく、当該支援法人の名称又は商号、住所、事務所又は営業所の所在地及び指定の取消しを行った年月日を公示するものとする。

この要綱は、告示の日から実施する。