(目的)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高騰への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として亀岡市低所得者支援及び定額減税補足給付金(不足額給付)(以下「不足額給付金」という。)を支給する事業(以下「不足額給付事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることにより、令和6年度定額減税の補足給付を実施することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　不足額給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、令和7年1月1日時点で亀岡市(以下「市」という。)に住所を有するもの(市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による府民税所得割又は市民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が市で課される者等を含む。)とする。ただし、所得税法(昭和40年法律第33号)上の非居住者並びに令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(支給額)

第3条　前条第1項第1号の規定により支給対象者に対して支給する不足額給付金の額は、同号ア及びイに掲げる額の合計額(10,000円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)から同号ウに掲げる額を差し引いた額とする。ただし、令和6年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号アを、令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号イを、それぞれ零とする。また、令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で市に住所を有する者(市の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。次項において同じ。)については、同号イを零とする。

(受給権者)

第4条　不足額給付金の受給権者は、第2条における支給対象者とする。

(申請等が不要である支給対象者)

第5条　市長は、当初調整給付金を支給した者、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第10条の特定公的給付に係る公金受取口座情報を取得できた者等であって、第2条第1項から第3項までに定める支給対象者であることを確認できるものに対し、不足額給付金支給確認書兼決定通知書(以下「確認書兼決定通知書」という。)を送付する。

(申請等が必要である支給対象者)

第6条　前条第1項に定める者に該当しない場合で、不足額給付金の支給を受けようとする者は、市長に対し、不足額給付金支給確認書(以下「確認書」という。)を提出しなければならない。ただし、令和6年1月2日以降に市に転入した者で、市から当初調整給付金を受給していないものについては、不足額給付金申請書(以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

(支給の方式)

第7条　不足額給付金の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。ただし、第3号又は第4号に掲げる方式は、確認書兼決定通知書、確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)の提出者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行う。

(代理による確認書等の提出及び受給)

第8条　支給対象者に代わり、代理人として第5条又は第6条の規定による確認書等の提出及び不足額給付金の受給を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(支給の決定)

第9条　市長は、第5条第1項の規定による確認書兼決定通知書の送付後、別に定める期日までに同条第2項の規定による確認書兼決定通知書の提出がないときは、速やかに支給を決定し、当該支給対象者に対し不足額給付金を支給する。

(不足額給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は、不足額給付事業の実施に当たり、支給対象者の要件、確認書等の提出方法、確認書等の提出受付開始日その他不足額給付事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(確認書等の提出が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第6条第6項の提出期限までに確認書等の提出が行われなかった場合は、支給対象者が不足額給付金の受給を辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により不足額給付金を受給した者に対して、不足額給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　不足額給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。