(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得の妊婦に対し、産科医療機関での初回の受診費用を助成するとともに、医療機関と連携して亀岡市初回産科受診等支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、初回産科受診の日時点で市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかにも該当するものとする。

(助成する額)

第4条　事業により対象者に助成する額は、当該妊娠に係り対象者が実施医療機関に支払った初回産科受診に要した額とし、10,000円を限度とする。

(申請及び助成の認定)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、初回産科受診の日の翌日から起算して1年以内に、亀岡市初回産科受診等支援事業利用申請(請求)書兼同意書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、亀岡市初回産科受診等支援事業利用決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(医療機関との連携)

第7条　市長は、前条の規定により事業の利用を決定した場合は、申請者が受診した実施医療機関に対し、亀岡市初回産科受診等支援事業申請者情報提供書(別記第3号様式)により、申請者の家庭の状況、届出時の様子、今後の支援計画その他支援に必要となる情報を提供するものとする。

(利用の取消し及び返還)

第8条　市長は、申請者が虚偽又は不正の手段により事業を利用したと認めたときは、利用の決定を取り消し、既に助成を行っている場合は、助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。