(趣旨)

第1条　この要綱は、1か月児健康診査(以下「健康診査」という。)に要する費用の全部又は一部を助成することにより、乳児の疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行うことで、その進行を未然に防止するとともに、養育環境を評価し、保護者への育児に関する助言を行い、もって乳児の健康の保持及び増進を図るため、1か月児健康診査費助成事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、健康診査を受けた乳児の保護者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、市が委託する医療機関(以下「委託医療機関」という。)又は委託医療機関以外の医療機関のうち市長が認めたもの(以下「委託外医療機関」という。)において対象者が受けた、健康診査に要した費用の全部又は一部を助成することとする。

(健康診査の項目)

第5条　健康診査の項目は、次のとおりとする。

(助成額等)

第6条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、健康診査に要した費用とし、1か月児1人につき5,475円を限度とする。

(受診券の交付)

第7条　市長は、妊娠の届出を受理したときは、届出者に対し、亀岡市1か月児健康診査受診券(別記第1号様式。以下「受診券」という。)を交付するものとする。

(委託医療機関における受診)

第8条　委託医療機関で健康診査を受けて事業を利用しようとする対象者(以下「委託医療機関受診者」という。)は、当該委託医療機関に受診券及び母子健康手帳(以下「受診券等」という。)を提出しなければならない。

(費用の請求及び支払)

第9条　委託医療機関は、前条第2項の規定により委託医療機関受診者から支払を受けたときは、亀岡市1か月児健康診査費請求書(別記第2号様式)に同条第1項の規定により提出を受けた受診券を添えて、次の各号に掲げる日までに当該助成対象経費の額を市長に請求するものとする。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(委託外医療機関における受診)

第10条　委託外医療機関で健康診査を受けて事業を利用しようとする対象者(以下「委託外医療機関受診者」という。)は、当該委託外医療機関に受診券等を提出しなければならない。

(助成金の交付申請)

第11条　委託外医療機関受診者は、亀岡市1か月児健康診査費助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けようとするときは、前条の規定により健康診査を受けた1か月児が生後6月に達するまでに、亀岡市1か月児健康診査費助成金交付申請書(別記第3号様式)に受診券及び委託外医療機関が発行した領収書を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、亀岡市1か月児健康診査費助成金交付決定(却下)通知書(別記第4号様式)により委託外医療機関受診者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第13条　委託外医療機関受診者は、前条の規定による助成金の交付決定を受けたときは、亀岡市1か月児健康診査費助成金請求書(別記第5号様式)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、虚偽の申請又は不正な行為で助成金の交付を受けた者があるときは、交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。