(趣旨)

第1条　この要綱は、障害児の日中における居場所を確保することにより、保護者の就労を支援するため、障害児保護者就労支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、保護者が就労しており、かつ、亀岡市内に居住する障害児(18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者を含む。)又は放課後等デイサービスの支給決定を受けている者とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(事業内容及び委託)

第4条　市長は、日中に障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等において、対象者に居場所を提供し、必要な支援を行うものとする。

(利用申請)

第5条　事業を利用しようとする保護者は、亀岡市障害児保護者就労支援事業利用申請書(別記第1号様式)を市長に提出するものとする。

(利用決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、亀岡市障害児保護者就労支援事業利用決定通知書(別記第2号様式)により保護者に通知するものとする。

(有効期間及び更新)

第7条　前条第1項の規定による利用の決定の有効期間(以下「有効期間」という。)は、利用の決定を行った日から1年以内とする。

(費用負担)

第8条　保護者は、利用者が事業を利用する際に、1回当たり300円の事業利用料を、第6条第2項の規定により契約を締結した事業者(以下「契約事業者」という。)に支払うものとする。

(事業者の責務)

第9条　事業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(調査等への協力)

第10条　市長は、保護者、利用者、事業者その他の関係者に対し、当該事業の効果検証のためのアンケート調査その他の協力を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。