(趣旨)

第1条　市長は、高等学校等に在学する生徒等の教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、修学に要する経費に対し、予算の範囲内において亀岡市高校生まなび応援のための支援金(以下「支援金」という。)を支給する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給資格)

第3条　支援金は、法第3条第1項に規定する受給資格を有する者のうち、同条第2項第3号に該当することにより高等学校等就学支援金を支給されない生徒等の保護者等であり、かつ、次の各号のいずれにも該当する者に支給する。

(受給資格の認定)

第4条　受給資格の認定を受けようとする者は、年度ごとに市長が指定する期日までに、亀岡市高校生まなび応援のための支援金受給資格認定申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、前条に規定する受給資格を有することについての認定を受けなければならない。

(支援金の額)

第5条　支援金の額は、前条第2項の規定による資格認定を受けた保護者等(以下「認定保護者等」という。)が申請年度内の各月において、第3条第1項に規定する受給資格の要件を満たした月に支払った算定対象高校等在学者(算定対象大学等在学者がおらず、かつ、算定対象高校等在学者の数が2以上の場合にあっては、2人目以降の算定対象高校等在学者)の在学する高校等(以下「在学高校等」という。)の授業料の月額(授業料の額が年額その他月額以外の方法により定められている場合にあっては、授業料の月額に相当するものとして高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成22年文部科学省令第13号。以下「法施行規則」という。)第5条第1項で定めるところにより算定した額をいい、受給権者が授業料の減免を受けた場合にあっては、法施行規則第5条第2項で定めるところにより当該授業料の月額から当該減免に係る額を控除した額をいう。)に相当する額(その額が在学高校等の設置者、種類及び課程の区分に応じて高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令(平成22年政令第112号)で定める額(以下「支給限度額」という。)を超える場合にあっては、支給限度額)とする。

(支給申請等)

第6条　支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が指定する期日までに、亀岡市高校生まなび応援のための支援金支給申請書兼請求書(別記第3号様式。以下「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、まなび応援支援金の支給の可否を決定し、その結果を亀岡市高校生まなび応援のための支援金支給(不支給)決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(支給の取消し及び返還)

第8条　市長は、申請者が虚偽又は不正な手段により支援金の支給を受けたと認めたときは、支給の決定を取り消し、又は既に支給した支援金があるときは、当該支援金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。