(目的)

第1条　この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について」別紙)(以下「国要綱」という。)に基づき、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る出産・子育て応援給付金を一体的に実施することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、国要綱で使用する用語の例によるもののほか、次に定めるところによる。

(事業開始日)

第3条　国要綱第3に規定する事業開始日は、令和5年4月1日とする。

(伴走型相談支援)

第4条　伴走型相談支援は、妊婦・子育て世帯を対象とする。

(出産応援給付金の支給)

第5条　市長は、次の各号に定める支給区分に応じ、それぞれ別表第1に掲げる支給対象者に対し、出産応援給付金を支給する。

(子育て応援給付金の支給)

第6条　市長は、次の各号に定める支給区分に応じ、それぞれ別表第2に掲げる支給対象者に対し、子育て応援給付金を支給する。

(出産・子育て応援給付金の支給方法の特例)

第7条　出産応援給付金及び子育て応援給付金(以下「出産・子育て応援給付金」という。の支給対象者が里帰りしている場合において、当該支給対象者に対する妊娠の届出時の面談等又は出生後の面談等を里帰り先の市町村において実施した場合であっても、出産・子育て応援給付金は、支給対象者が申請時点で市に居住する場合、市が支給する。この場合、市長は里帰り先の市町村と適切に連携を図り、面談等の実施状況等を確認することとする。

(支給の申請)

第8条　出産・子育て応援給付金の支給を受けようとする第5条第1項及び第6条第1項に規定する支給対象者(以下「申請者」という。)は、別に定める申請書(以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支給の方式)

第9条　出産・子育て応援給付金の支給は、申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式によって行う。ただし、市長が当該支払方法により難いと認めたときは、この限りでない。

(支給の決定)

第10条　市長は、第8条第1項の規定により申請を受け付けたときは、その内容を審査の上、支給又は不支給を決定し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　支給対象者から第8条第2項の申請期限までに同条第1項の申請が行われなかった場合、当該支給対象者が、出産・子育て応援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、出産・子育て応援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により出産・子育て応援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った出産・子育て応援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　出産・子育て応援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。