(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として、重度障害者等就労支援特別事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する重度障害者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支援対象の範囲)

第4条　支援対象の範囲は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(支援の内容)

第5条　重度訪問介護、同行援護又は行動援護の事業を行う障害福祉サービス事業者(以下「重度訪問介護等サービス事業者」という。)は、対象者に重度訪問介護、同行援護又は行動援護と同等のサービス(以下「サービス」という。)を提供するものとする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(自営業を始めようとする者及び雇用されることが内定している者を含む。以下「申請者」という。)は、亀岡市重度障害者等就労支援特別事業利用申請書(別記第1号様式)に、受給者証(法第22条第8項に規定する受給者証をいう。)の写し、支援計画書その他関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、亀岡市重度障害者等就労支援特別事業利用決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(有効期間)

第8条　前条の規定による利用の決定(以下「利用決定」という。)の有効期間は、利用決定がなされた日から当該日の属する年度の末日までとする。

(変更の申請)

第9条　利用者は、第6条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、亀岡市重度障害者等就労支援特別事業変更申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(辞退の届出)

第10条　利用者は、退職、雇用契約の変更その他の事情により、第3条に規定する要件を満たさないこととなったとき又は事業の利用が必要なくなったときは、亀岡市重度障害者等就労支援特別事業辞退届出書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用決定の取消し等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第12条　利用者は、利用決定に基づき契約事業者からサービスを受けたときは、当該サービスに要する費用の一部を当該契約事業者に直接支払わなければならない。

(契約事業者からの請求)

第13条　契約事業者は、利用者にサービスを提供したときは、基準額から第12条第2項又は第3項により算定した額を控除した額(以下「サービス提供費」という。)を、利用者に事業を提供した日の属する月の翌月の20日までに関係書類を添えて市長に請求しなければならない。

(契約事業者への支払い)

第14条　市長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、契約事業者にサービス提供費を支払うものとする。

(秘密の保持)

第15条　契約事業者の担当職員その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。