(趣旨)

第1条　この要綱は、亀岡市域の交流人口の増加及び新たなビジネスの創出による地域経済の活性化を図ることを目的として、サンガスタジアム・イノベーション・フィールド実証支援事業におけるサンガスタジアムbyKYOCERAを活用した実証実験(以下「補助対象事業」という。)に係る経費の一部を補助することに関し、必要な事項を定める。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を行うために必要な経費のうち、国又は地方公共団体が支出する他の補助金等の対象となるもの並びに消費税、地方消費税及び印紙税を除く別表第1に掲げるものとする。

(補助金額等)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1つの補助対象事業につき150万円を限度とする。

(補助対象期間)

第5条　1つの補助対象事業につき補助を行う期間は、補助金の交付決定の日からその日が属する年度の2月末日までとする。ただし、市長が別の日を指定したときは、その日までとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表第2に掲げる交付申請書類を、採択通知を受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(管理事業者の指定)

第7条　複数の事業者が共同で行う補助対象事業について補助金の交付を申請する場合には、申請者の中から本市との連絡調整、補助金の受け取り等を行う管理事業者を指定しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、第6条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を補助金交付(不交付)決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の着手)

第9条　補助対象事業の着手は、原則として交付決定のあった日以降でなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(事業の変更)

第10条　申請者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、変更承認兼変更交付申請書(別記第5号様式)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(事業の中止)

第11条　申請者は、補助対象事業を中止しようとする場合は、事業中止届(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(状況報告)

第13条　申請者は、補助金交付決定のあった日から3月を経過する日までにおける補助対象事業の遂行状況について、補助金交付決定のあった日から3月を経過する日から30日以内に事業遂行状況報告書(別記第10号様式。以下「状況報告書」という。)により市長に報告しなければならない。ただし、補助金交付決定のあった日から3月を経過する日までに補助対象事業を完了又は中止した場合は、この限りでない。

(実績報告書)

第14条　申請者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は交付決定を受けた日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに、別表第2に掲げる実績報告書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による実績報告書額の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付決定の内容(第10条の規定に基づく承認を受けている場合はその承認に係る変更の内容)及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(別記第12号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第16条　前条の規定による通知を受けた者は、補助金請求書(別記第13号様式)を市長に提出し、補助金の交付を請求しなければならない。ただし、概算払の必要があるときは、補助金の交付決定後、概算払請求書(別記第14号様式)により、概算払の請求をすることができる。

(補助金の返還)

第17条　第15条の規定による補助金の額の確定通知を受けた者のうち、前条第1項ただし書の規定による請求を行ったものは、既に交付を受けている補助金の額がその確定額を経過している場合は、市長が定める期日までにその差額を返還しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。