(趣旨)

第1条　市長は、空き家及び空き地の活用を促進し、本市への定住促進及び地域の活性化を図ることを目的として、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で亀岡市空き家流動化促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象及び内容)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、空き家又は空き地の存する地域の地域団体とし、補助の対象となる事業及び経費並びに報奨金及び補助金の額は、次の表に掲げるとおりとする。

(空き家掘り起こし事業の報奨金交付申請)

第4条　空き家掘り起こし事業の報奨金の交付を受けようとする者(以下「第4条申請者」という。)は、亀岡市空き家流動化促進事業報奨金交付申請書(別記第1号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(空き家掘り起こし事業の報奨金交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、亀岡市空き家流動化促進事業報奨金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により第4条申請者に通知するものとする。

(空き家掘り起こし事業の請求及び交付)

第6条　第4条申請者は、前条の規定による交付決定通知を受けたときは、亀岡市空き家流動化促進事業報奨金請求書(別記第3号様式)を市長に提出するものとする。

(空き家家財撤去事業の補助金交付申請)

第7条　空き家家財撤去事業の補助金の交付を受けようとする者(以下「第7条申請者」という。)は、亀岡市空き家流動化促進事業補助金交付申請書(別記第4号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(空き家家財撤去事業の補助金交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、亀岡市空き家流動化促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第5号様式)により第7条申請者に通知するものとする。

(空き家家財撤去事業の補助金変更交付申請及び決定)

第9条　前条の規定による交付決定通知を受けた第7条申請者は、当該事業の内容を変更し、又は申請を取り下げようとするときは、亀岡市空き家流動化促進事業補助金変更交付申請書(別記第6号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(空き家家財撤去事業の実績報告)

第10条　第7条申請者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日以内又は当該事業が完了した日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、亀岡市空き家流動化促進事業補助金実績報告書(別記第8号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(空き家家財撤去事業の補助金交付確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、亀岡市空き家流動化促進事業補助金交付確定通知書(別記第9号様式)により、第7条申請者に通知するものとする。

(空き家家財撤去事業の補助金請求)

第12条　第7条申請者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、亀岡市空き家流動化促進事業補助金請求書(別記第10号様式)を市長に提出するものとする。

(空き家家財撤去事業の補助金交付の特例)

第13条　市長は、空き家家財撤去事業の補助金の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、次に掲げる各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。