(趣旨)

第1条　この要綱は、災害への対応、不良住宅の撤去等のため市が実施する事業に伴い引き続き居住できない事由が生じた市営住宅(以下「従前住宅」という。)から移転する者に、予算の範囲内において助成金を交付することについて、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱に基づき助成金の支払を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、従前住宅を明け渡し、他の住宅に移転する者とする。

(対象費用及び移転助成金の額)

第3条　助成金の交付の対象となる費用(以下「対象費用」という。)は、対象者が、通常認められている移転方法で住居を移転する場合に要する費用のうち、梱包、積込み及び積卸しに要する費用、荷造費、運送料等の動産移転料、届出等の法定手続に要する費用、電話移設料等の移転雑費とする。

(交付申請)

第4条　対象者が助成金の支払を受けようとするときは、亀岡市営住宅移転助成金交付申請書(別記第1号様式)に、対象費用の見積書の写しその他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、亀岡市営住宅移転助成金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により対象者に通知するものとする。

(住宅移転の履行期限)

第6条　前条の交付決定を受けた対象者は、申請する年度の3月31日(以下「完了期限」という。)までに住宅の移転及び対象費用の支払(以下「対象事業」という。)を完了し、第8条の規定に基づき実績の報告を行わなければならない。

(対象事業の変更又は中止)

第7条　対象者は、対象事業の内容を変更しようとするとき又は対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに市長と事業の変更内容又は中止若しくは廃止について協議しなければならない。ただし、事業の変更内容が助成金の交付予定額に変更を生じない軽微なものである場合は、この限りでない。

(実績の報告)

第8条　対象者は、対象事業の完了後、速やかに、かつ、完了期限までに、亀岡市営住宅移転助成金実績報告書(別記第3号様式)に、対象費用を支出したことを証する領収書の写しその他市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された報告書を審査し、内容が適当と認めたときは、助成金の交付額を確定し、亀岡市営住宅移転助成金交付額確定通知書(別記第4号様式)により対象者に通知するものとする。

(交付)

第10条　助成金は、前条の規定により交付額が確定した後に交付する。ただし、対象者から要請があり、市長が特別の理由があると認めるときは、当該対象事業が完了する前に助成金の全部又は一部を交付することができる。

(代理受領)

第11条　対象者は、住居の移転を事業者に依頼した場合であって、対象者に代わり当該事業者に助成金の交付を受けさせようとするときは、前条第2項に定める請求書に代えて、代理受領委任状(別記第7号様式)及び亀岡市営住宅移転助成金代理受領請求書(別記第8号様式)を提出するものとする。

(取消し及び返還)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の交付決定を取り消し、既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(検査)

第13条　市長は、必要に応じて対象事業の実施状況等を検査することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。