(趣旨)

第1条　市長は、豪雨又は地震による土砂災害の被害を受けた土地の応急復旧を支援し、現在及び将来にわたり安心して暮らせる地域社会の実現を図るため、被害を受けた土地の応急復旧を行う市民等に対し、予算の範囲内において、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)及びこの要綱の定めるところにより、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象地)

第3条　補助の対象となる土地(他の同種の補助金制度の対象となっている土地を除く。以下「補助対象地」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、現地調査等により被害の程度が大きく、かつ、相当の危険があるため、直ちに応急復旧工事が必要であると市長が認めた土地に限る。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、補助対象地又は補助対象地の下端に隣接若しくは近接する住宅用地の所有者等である個人、地縁団体又はこれに準ずる団体とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2の額とし、被災した急傾斜地である住宅用地の応急復旧工事は300万円、隣接土地の応急復旧工事は200万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象地が被害を受けた日から起算して12月が経過した日が属する月の末日までに、亀岡市土砂災害応急復旧支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、亀岡市土砂災害応急復旧支援事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第9条　第7条の規定による申請をした者は、緊急その他やむを得ない理由により前条の規定による補助金の交付決定通知を受ける前に補助対象工事に着手する場合には、あらかじめ亀岡市土砂災害応急復旧支援事業補助金指令前着手届(別記第3号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付の変更申請)

第10条　第8条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助対象工事の内容を変更しようとするときは、亀岡市土砂災害応急復旧支援事業補助金変更申請書(別記第4号様式)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更承認)

第11条　市長は、前条の規定により変更の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、承認したときは、亀岡市土砂災害応急復旧支援事業補助金変更承認通知書(別記第5号様式)により補助決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助決定者は、当該工事を完了したときは、交付決定を受けた年度の3月末日までに、亀岡市土砂災害応急復旧支援事業補助金実績報告書(別記第6号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、亀岡市土砂災害応急復旧支援事業補助金確定通知書(別記第7号様式)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定により補助金の確定を受けた補助決定者は、亀岡市土砂災害応急復旧支援事業補助金交付請求書(別記第8号様式)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金があるときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。