(趣旨)

第1条　市長は、地域が主体となり有害鳥獣による農林産物への被害を防止するため、有害鳥獣対策組織が行う有害鳥獣の捕獲、駆除及び処分に関する事業(以下「事業」という。)に要する経費について、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において、亀岡市地域鳥獣捕獲活動補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「有害鳥獣対策組織」とは、市内の集落に在住する者5人以上で、そのうち狩猟免許(わな猟免許に限る。)を有する者が3人以上で構成された団体をいう。

(交付対象)

第3条　補助金の交付対象は、有害鳥獣対策組織とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第1に掲げる額とし、対象となる有害鳥獣の成獣及び幼獣の区分は、別表第2のとおりとする。

(実施期間)

第5条　事業の実施期間は、毎年度4月1日から11月14日までとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする有害鳥獣対策組織(以下「申請者」という。)は、亀岡市地域鳥獣捕獲活動補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、亀岡市地域鳥獣捕獲活動補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)が交付決定を受けた後に申請内容に変更がある場合は、亀岡市地域鳥獣捕獲活動補助金変更交付申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、亀岡市地域鳥獣捕獲活動補助金実績報告書(別記第5号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(確定及び交付)

第10条　市長は、前条に規定する事業の実績報告を受けたときは、必要な調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し亀岡市地域鳥獣捕獲活動補助金確定通知書(別記第6号様式)により補助対象者に通知しこれを交付する。

(交付の中止等)

第11条　市長は、補助対象者が次の各号に該当するときは、補助金の交付を中止し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。