(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)及び第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部を補助することにより、これらの者の円滑な特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援等の利用が図られ、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(補助対象経費)

第2条　亀岡市実費徴収に係る補足給付事業費補助金(以下「補足給付」という。)の補助対象となる実費徴収額の種類は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象額)

第4条　補助対象額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる金額と補助対象者が現に支払った額(第2号における額は「1食当たり副食費相当額」に給食日数を乗じた額とする。)のいずれか低い額とする。

(交付申請)

第5条　補足給付の交付を受けようとする者は、亀岡市実費徴収に係る補足給付事業費補助金交付申請書に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補足給付の交付の適否を決定し、亀岡市実費徴収に係る補足給付事業費補助金交付決定通知書又は亀岡市実費徴収に係る補足給付事業費補助金交付却下通知書により通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、補足給付の交付決定を受けた者が虚偽の申請その他不正の手段により当該補足給付の交付決定を受けたときは、交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その交付を受けた補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補足給付の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。