(趣旨)

第1条　市長は、がけ地の崩壊等による危険から市民の生命の安全を確保するため、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号国土交通事務次官通知。以下「交付金要綱」という。)附属第Ⅱ編第1章イ―16―(12)―③がけ地近接等危険住宅移転事業に規定する危険住宅(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域内に存するものに限る。以下同じ。以下「危険住宅」という。)の移転事業(以下「補助対象事業」という。)を行う者に対し、移転事業に要する経費のうち危険住宅の除却等に要する経費について、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において、亀岡市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(対象経費及び補助金の額)

第3条　補助対象の経費は、交付金要綱附属第Ⅲ編第1章表イ―16―(12)―1に規定する移転事業に要する経費のうち危険住宅の除却等に要する経費とする。

(事業予定調書の提出及び通知)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は(以下「申請者」という。)、亀岡市がけ地近接等危険住宅移転事業予定調書(別記第1号様式。以下「事業予定調書」という。)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　前条第2項の規定により認定通知を受けた申請者は、補助対象事業の着手前に、亀岡市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付申請書(別記第3号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、亀岡市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の着手)

第7条　前条の補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、補助対象事業に着手したときは、亀岡市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金着手届(別記第5号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の内容の変更)

第8条　補助決定者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、速やかに亀岡市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金変更承認申請書(別記第6号様式)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了実績の報告)

第9条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、完了後20日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに亀岡市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金完了実績報告書(別記第9号様式。以下「完了実績報告書」という。)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により完了実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、亀岡市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の確定を受けた補助決定者は、亀岡市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金支払請求書(別記第11号様式)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その交付を受けた補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(検査)

第13条　市長は、必要に応じて当該補助対象工事の実施状況等を確認することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。