(趣旨)

第1条　この訓令は、福祉事務所長の権限に属する事務を迅速に処理し、事務能率の向上を期し、かつ、内部的責任の範囲を明らかにするため、事務の専決に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「専決」とは、前条に規定する事務についてこの訓令に定める者が決裁(当該事務の管理執行について意思決定することをいう。)することをいう。

(専決)

第3条　福祉事務所長は、その権限に属する事務のうち子育て支援課、こども家庭課及び保育課の所管に係るものの決裁について、副所長に専決をさせるものとする。

(亀岡市事務処理規程との関係)

第4条　前条に定めるもののほか、福祉事務所長の権限に属する事務に係る専決については、亀岡市事務処理規程(昭和58年亀岡市訓令第2号)の規定の例による。