(趣旨)

第1条　この要綱は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)の施行について、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「省令」という。)及び京都府鳥獣保護管理事業計画(以下「計画」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(鳥獣の捕獲等の許可申請等)

第2条　法第9条第2項の規定による許可(京都府の事務処理の特例に関する条例(平成12年京都府条例第4号)で定めるものに限る。)の申請については、省令第7条第1項に定める鳥獣捕獲等許可申請書(別記第1号様式)を市長に提出するものとする。

(被害状況の調査)

第3条　市長は、法第9条第2項の規定による許可(鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とするものに限る。)の申請があったときは、その被害の状況等について、鳥獣被害防止捕獲等申請に係る調査書(別記第5号様式)を作成するものとする。

(鳥獣の捕獲等又は採取等の許可基準)

第4条　鳥獣の捕獲等の許可基準は、計画の第四の3の3―3(2)④イに準ずるものとする。

(捕獲体制の整備等)

第5条　捕獲体制については、計画の第四の3の3―3(2)⑤に準ずることとし、捕獲班員の選定に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。

(関係機関等への通知)

第6条　市長は、法第9条第1項の許可をしたときは、鳥獣捕獲等許可整理簿(別記第3号様式)により、当該捕獲等に係る区域を所管する広域振興局の長、警察署長、緑の指導員等に通知するものとする。

(飼養登録の申請等)

第7条　法第19条第2項の規定による登録の申請については、省令第20条第1項に定める鳥獣飼養登録申請書(別記第8号様式)を市長に提出するものとする。

(飼養登録台帳の整備)

第8条　市長は、鳥獣飼養登録台帳(別記第9号様式)を整備するものとする。

(販売禁止鳥獣等の販売の許可申請)

第9条　法第24条第11項において準用する法第19条第2項の規定による許可の申請については、省令第24条第1項に定める販売禁止鳥獣等の販売許可申請書(別記第10号様式)を市長に提出するものとする。

(許可等に係る措置命令等)

第10条　市長は、法第10条第1項若しくは法第24条第9項の規定による措置命令又は法第10条第2項、法第22条第2項若しくは法第24条第10項の規定による許可等の取消しをしたときは、鳥獣の捕獲等の許可等に係る措置命令・許可等の取消し通知書(別記第11号様式)により当該区域を所管する広域振興局の長に通知するものとする。

(様式)

第11条　次の各号に掲げるものの様式は、当該各号に掲げるとおりとする。