(1)　自然災害　次の全ての要件を満たすものをいう。

(2)　全壊　次のいずれかに該当する住宅の被害の程度をいう。

(3)　大規模半壊　次のいずれかに該当する住宅の被害の程度(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められるものに限る。)であって、全壊に該当しないものをいう。

(4)　半壊　補修により居住することができる住宅の状態に復旧をすることが可能と認められる、次のいずれかに該当する住宅の被害の程度(全壊又は大規模半壊に該当するものを除く。)をいう。

(5)　一部破損　半壊に達しない程度の住宅の被害の程度であって、床上浸水に該当しないものかつ運用指針を適用して算出した、住宅の主要な構成要素に係る経済的被害を示す値が住宅全体の経済的価値を示す値の1パーセント以上のものをいう。

(6)　床上浸水　半壊に達しない程度の住宅の被害の程度(住宅の床上以上に達した程度の浸水によって土砂、竹木等が堆積したこと等により、当該住宅に一時的に居住することができなくなったと認められるものに限る。)をいう。

(7)　被災住宅　第2号から前号までに掲げる程度の被害を受けた市内に存する住宅であって、当該自然災害が発生した時に主たる居住の用に供されていたものをいう。

(8)　支援対象者　被災住宅の居住者が属する世帯の世帯主であって、当該被災住宅に代わる住宅を市内で新築し、購入し、若しくは賃借し、又は当該被災住宅の補修を行って引き続き市内に居住しようとする者をいう。

(9)　住宅修繕経費　被災住宅の再建経費(新築、購入、補修、賃借及び流入した土砂の除去に要した経費)及び解体経費をいう。

(10)　住宅修繕関連経費　被災住宅において使用されていた家具、家庭用電気機械器具等の修理又はこれらの物品に代わる物品の購入、被災住宅の清掃等、支援対象者が実施する被災住宅の修繕等に関連する経費(住宅修繕経費に該当する経費を除く。)として市長が必要と認める経費であって、支援対象者が支出するものをいう。

(11)　補助対象経費　前2号に掲げる経費(住宅修繕関連経費は5万円を限度とする。)であって、当該自然災害ごとに市長が定める期間内にその支払が完了するものをいう。ただし、賃借に要した経費は、全壊又は大規模半壊の被害が生じた場合に限って補助対象経費とするものとする。

(1)　住宅修繕経費及び住宅修繕関連経費の額(補助金の額の変更を伴わないものに限る。)

(2)　工事着手年月日及び工事完了(予定)年月日(工事完了(予定)の年度の変更を伴わないものに限る。)