亀岡市移住者起業支援事業補助金交付要綱

○亀岡市移住者起業支援事業補助金交付要綱

平成30年4月1日

告示第56号

(趣旨)

第1条　市長は、本市における地域の新たな担い手となる移住者の定着を図るため、農山漁村移住促進特別区域内で移住者が起業するために必要な設備等を整備することに対し、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で亀岡市移住者起業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(令4告示37・一部改正)

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるほか、京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例(令和3年京都府条例第25号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(1)　移住者　本市へ定住の意思を持って転入し、又は転入しようとする者で、次のいずれにも該当するものをいう。

ア　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠としようとする者又はした者

イ　自治会活動等の地域活動に積極的に参加する意思を有する者

ウ　その他市長が適当と認める者

(2)　起業　店舗、工房又は事務所その他の事業所を設置し、新たに営業を開始すること(本市の移住者企業支援事業(以下「本事業」という。)の対象区域外において事業経営を行っていた者が、本事業の対象区域内に移住し新たに事業所を設置する場合を含む。)。

(3)　農山漁村移住促進特別区域　条例第6条第1項に定める移住促進特別区域であって、当該地域を構成する地域の内に、官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口集中地域を含まないものをいう。

(令4告示37・一部改正)

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、農山漁村移住促進特別区域内で起業しようとする移住者(当該補助対象者が代表者である法人を含む。)で、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(1)　本市へ転入した日から3年を経過していない者

(2)　本市の農山漁村移住促進特別区域内に定住し、起業を通じて地域の活性化に寄与しようとする者

(3)　起業する事業について十分な調査研究に基づいた経営計画及び資金計画を有しており、事業の継続発展が見込まれること。

(4)　京都府税及び市税の滞納がないこと。

(令4告示37・一部改正)

(補助対象事業)

第4条　補助対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が空き家等の既存建築物を活用した店舗又は事務所等を開設するために必要な施設の改修及び増築並びに設備機器等の整備とし、次の各号の全てを満たすものとする。

(1)　補助の対象となる施設が、補助対象者が居住する農山漁村移住促進特別区域と同一の区域内に所在していること。

(2)　本市と補助の対象となる施設が所在する農山漁村移住促進特別区域の住民が連携し、移住者数の具体的な目標を定め、かつ、受入れ及び住環境の整備に係る取組が行われており、本事業に係る住宅への移住者の受入れ及び地域への定着支援に向けた活動が継続して実施される見込みであること。

(令4告示37・一部改正)

(補助対象経費)

第5条　補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の対象工事と同一の部位に対して、国、京都府又は本市から補助金等が交付されたことがないもので、次に掲げるものとする。ただし、用地取得費用及び補償費は対象外とする。

(1)　起業に必要な改修及び増築(敷地の整備を含む。)に要する費用

(2)　起業に必要な設備機器類の整備に要する費用

(3)　実施設計に要する費用(前2号の工事と一体的な場合に限る。)

(4)　その他市長が特に必要と認める費用

(補助金額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内、かつ、300万円以内とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(事業計画の承認申請)

第7条　事業を実施しようとする補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、亀岡市移住者起業支援事業計画承認申請書(別記第1号様式)及び誓約書(別記第2号様式)に当該申請に係る関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による承認申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、当該事業計画の承認の可否を決定し、その結果を亀岡市移住者起業支援事業計画承認(不承認)通知書(別記第3号様式)により補助事業者に通知するものとする。

3　前項の規定による承認の決定を受けた補助事業者が、次の各号に該当する事業計画の内容を変更しようとするときは、亀岡市移住者起業支援事業計画変更承認申請書(別記第4号様式)に当該変更に係る関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1)　事業費総額の2割を超える増減

(2)　事業内容の変更又は廃止

(3)　補助事業者の変更

4　市長は、前項の規定による変更承認申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、当該事業計画変更の承認の可否を決定し、その結果を亀岡市移住者起業支援事業計画変更承認(不承認)通知書(別記第5号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(交付申請)

第8条　前条の規定により承認を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、亀岡市移住者起業支援事業補助金交付申請書(別記第6号様式)に当該申請に係る関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　補助事業者は、前項の申請書を提出するときは、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、亀岡市移住者起業支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(変更申請等)

第10条　前条の規定による補助金交付決定を受けた補助事業者が、当該事業の内容を変更しようとするとき又は当該事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、第7条第3項に定める亀岡市移住者起業支援事業計画変更承認申請書及び亀岡市移住者起業支援事業補助金変更交付申請書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による変更交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、当該変更の承認の可否を決定し、その結果を第7条第4項に定める亀岡市移住者起業支援事業計画変更承認(不承認)通知書及び亀岡市移住者起業支援事業補助金変更交付(不交付)決定通知書(別記第9号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(指令前着手届)

第11条　補助事業者は、補助対象事業の着手を原則として第9条の規定による交付決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない理由により交付決定前に着手する場合は、亀岡市移住者起業支援事業指令前着手届(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日以内又は当該事業が完了した日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、亀岡市移住者起業支援事業補助金実績報告書(別記第11号様式)、事業実績報告書(別記第12号様式)及び財産管理台帳(別記第13号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。