(趣旨)

第1条　市長は、本市における地域の新たな担い手となる移住者の定着を図るため、農山漁村移住促進特別区域内で移住者が起業するために必要な設備等を整備することに対し、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で亀岡市移住者起業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるほか、京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例(令和3年京都府条例第25号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、農山漁村移住促進特別区域内で起業しようとする移住者(当該補助対象者が代表者である法人を含む。)で、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助対象事業)

第4条　補助対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が空き家等の既存建築物を活用した店舗又は事務所等を開設するために必要な施設の改修及び増築並びに設備機器等の整備とし、次の各号の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の対象工事と同一の部位に対して、国、京都府又は本市から補助金等が交付されたことがないもので、次に掲げるものとする。ただし、用地取得費用及び補償費は対象外とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内、かつ、300万円以内とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(事業計画の承認申請)

第7条　事業を実施しようとする補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、亀岡市移住者起業支援事業計画承認申請書(別記第1号様式)及び誓約書(別記第2号様式)に当該申請に係る関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第8条　前条の規定により承認を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、亀岡市移住者起業支援事業補助金交付申請書(別記第6号様式)に当該申請に係る関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、亀岡市移住者起業支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(変更申請等)

第10条　前条の規定による補助金交付決定を受けた補助事業者が、当該事業の内容を変更しようとするとき又は当該事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、第7条第3項に定める亀岡市移住者起業支援事業計画変更承認申請書及び亀岡市移住者起業支援事業補助金変更交付申請書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(指令前着手届)

第11条　補助事業者は、補助対象事業の着手を原則として第9条の規定による交付決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない理由により交付決定前に着手する場合は、亀岡市移住者起業支援事業指令前着手届(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日以内又は当該事業が完了した日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、亀岡市移住者起業支援事業補助金実績報告書(別記第11号様式)、事業実績報告書(別記第12号様式)及び財産管理台帳(別記第13号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告書の書類を審査の上、適当と認めたときは、亀岡市移住者起業支援事業補助金額確定通知書(別記第14号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助金で整備をした施設及び設備等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数又は補助事業完了後10年のいずれか短い期間、本事業の目的に沿って適切に管理するものとする。

(補助金の経理)

第15条　補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を当該会計年度の終了後10年間保存しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定)

第16条　補助事業者は、補助事業完了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(別記第15号様式)により市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(実施状況の報告)

第19条　補助事業者は、事業完了年度を含む5年間において、毎年度亀岡市移住者起業支援事業実施報告書(別記第16号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、市長が別に定める。