(趣旨)

第1条　この規程は、雨水の流出抑制及び資源の有効利用を図るため、雨水貯留施設を設置する者に対し、予算の範囲内において亀岡市雨水貯留施設設置事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「雨水貯留施設」とは、建物の雨どいから雨水を貯留するために当該建物の敷地内に設置する貯留量が100リットル以上の貯留槽及びその付属設備であって、次に掲げる基準に適合するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事前相談)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、雨水貯留施設の設置前に当該施設に関する相談を下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)と行わなければならない。

(対象経費及び補助金額)

第5条　補助金の対象となる経費は、雨水貯留施設(一の建物(複数の建物を所有し、又は使用している場合はいずれか一の建物)につき1基に限る。)の購入に要する経費(配達及び設置に要する費用を除く。消費税及び地方消費税相当額を含む。)とする。

(交付申請)

第6条　申請者は、亀岡市雨水貯留施設設置事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、当該雨水貯留施設の購入前に管理者に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　管理者は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは亀岡市雨水貯留施設設置事業費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知し、不適当と認めたときは亀岡市雨水貯留施設設置事業費補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　申請者は、補助金の交付決定を受けた後において、第6条の申請内容を変更(交付決定額に影響しない金額変更を除く。その他軽微な変更を除く。)し、又は中止しようとするときは、直ちに亀岡市雨水貯留施設設置事業費補助金変更(中止)承認申請書(別記第4号様式)に必要な書類を添えて、管理者に提出しその承認を受けるものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、当該雨水貯留施設の設置後、速やかに亀岡市雨水貯留施設設置事業実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(設置確認及び確定通知)

第10条　管理者は、前条に規定する実績報告を受けたときは、設置状況の審査を行い、交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、亀岡市雨水貯留施設設置事業費補助金額確定通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　申請者は、前条の規定による通知を受けたときは、管理者に亀岡市雨水貯留施設設置事業費補助金交付請求書(別記第8号様式)を提出するものとし、管理者はこれに基づき補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　管理者は、申請者が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、亀岡市雨水貯留施設設置事業費補助金交付決定取消通知書(別記第9号様式)により通知するものとし、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(雨水貯留施設の維持管理及び処分制限)

第13条　補助金の交付を受けた者は、設置した雨水貯留施設を常に良好な状態で管理し、雨水の流出抑制及び有効利用に努めなければならない。

(その他)

第14条　この規程に定めのない事項については、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)の例によるほか、必要な事項は管理者が別に定める。