(趣旨)

第1条　市長は、本市における移住促進及び移住者等の活躍することのできる地域づくりの推進のための事業を実施するものに対し、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で亀岡市空き家活用移住促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるほか、京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例(令和3年京都府条例第25号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(事業及び補助の内容)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)及び事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象経費並びに補助金額は、別表第1から別表第4までに掲げるとおりとする。

(事業計画の承認申請)

第4条　地域受入体制整備促進事業を実施しようとする補助対象者は、亀岡市空き家活用移住促進事業計画承認申請書(別記第1号様式)に当該申請に係る関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第5条　前条の規定により承認を受けた地域受入体制整備促進事業、移住促進住宅整備事業又は空家流動化促進事業を実施しようとする補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、亀岡市空き家活用移住促進事業補助金交付申請書(別記第5号様式)に当該申請に係る関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、亀岡市空き家活用移住促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(変更申請等)

第7条　前条の規定による補助金交付決定を受けた補助事業者が、当該事業の内容を変更しようとするとき又は当該事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、第4条第3項に定める亀岡市空き家活用移住促進事業計画変更承認申請書及び亀岡市空き家活用移住促進事業補助金変更交付申請書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、事業費の総額及び事業の期間に変更が生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

(指令前着手届)

第8条　補助事業者は、補助対象事業の着手を原則として第6条の規定による交付決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない理由により交付決定前に着手する場合は、亀岡市空き家活用移住促進事業指令前着手届(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日以内又は当該事業が完了した日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、亀岡市空き家活用移住促進事業補助金実績報告書(別記第10号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告書の書類を審査の上、適当と認めたときは、亀岡市空き家活用移住促進事業補助金額確定通知書(別記第11号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、市長が別に定めるものとする。