(趣旨)

第1条　市長は、温室効果ガス排出量削減を目的として、環境への負荷が少ない自然エネルギーの利用を促進するため、新たに太陽光発電システム及び蓄電設備を同時設置する者に対し、予算の範囲内において、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)及びこの要綱に定めるところにより補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に規定する額を合計した額とする。ただし、太陽光発電システム及び蓄電設備の設置に要する費用の総額の2分の1以内とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、電力会社との電力受給契約の内容が確認できる書類の発行日から6月以内に、亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付申請兼実績報告書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付決定兼確定通知書(別記第2号様式)により、適当でないと認めたときは、亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第8条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その交付を受けた補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(管理)

第9条　補助金の交付を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、太陽光発電システム及び蓄電設備の法定耐用年数の期間、善良な管理者の注意をもってこれを管理し、その居住する住宅における電力の消費の用に充てるように努めなければならない。

(処分の制限)

第10条　補助対象者は、法定耐用年数の期間内において、当該太陽光発電システム及び蓄電設備を処分しようとするときは、あらかじめ亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金処分承認申請書(別記第5号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(協力)

第11条　市長は、補助対象者に対し、必要に応じて太陽光発電システム及び蓄電設備に関する資料の提供その他の協力を求めることができる。

(確認及び検査)

第12条　市長は、補助対象者に対し、太陽光発電システム及び蓄電設備の使用状況その他の必要な事項について確認し、又は検査をすることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。