2　補助金の交付の対象となる簡易耐震改修は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する木造住宅に対して行う簡易耐震改修とする。ただし、亀岡市の区域内に本店又は主たる事務所を置いている者(個人の事業者を含む。)により施工されるものに限る。

2　申請者が賃借人その他権原に基づき当該木造住宅に居住する者又は居住する予定者である場合は、申請者は、当該補助対象住宅の所有者の同意を得て、亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請同意書(別記第2号様式)を提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更を承認したときは、亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金変更承認通知書(別記第7号様式)により補助決定者に通知するものとする。

3　補助決定者は、当該補助対象工事を中止し、又は廃止しようとするときは、亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請取下届(別記第8号様式)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助決定者に補助金を交付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、補助決定者は、前条の規定により通知を受けた補助金の請求及び受領を補助対象工事の施工事業者(以下「工事施工事業者」という。)に委任する方法(以下「代理受領」という。)により行うことができる。

4　代理受領により補助金の交付を受けようとする工事施工事業者は、前条の規定による補助金の交付額の確定後に、亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金支払請求書(代理受領)(別記第12号様式)に亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金の請求及び受領に関する委任状(別記第13号様式)及び関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに工事施工事業者に補助金を交付するものとする。

6　前項の規定による交付があったときは、補助決定者に対し補助金の交付があったものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(簡易な改修から始める安全なわが家の耐震改修事業費補助金交付要綱の廃止)

2　簡易な改修から始める安全なわが家の耐震改修事業費補助金交付要綱(平成24年亀岡市告示第172号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の実施の日前にされた処分等に係る手続その他の行為については、なお従前の例による。

(補助金の額の特例)

4　令和6年4月1日以後に交付申請があり、かつ、令和8年3月31日以前に完了する補助対象工事に係る補助金については、第5条第1号中「1,000,000円」とあるのは、「1,000,000円(評点を1.0以上に向上させる耐震改修にあっては、1,500,000円)」と読み替えるものとする。

この告示は、告示の日から実施し、この告示による改正後の亀岡市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱第2条及び第4条の規定並びに亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱第4条第2項の規定は、平成30年6月18日以後に発生した地震について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の日前にされた処分等に係る手続その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の実施の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の規定は、令和6年4月1日以降に交付申請のあった補助金について適用し、同日前に交付申請のあった補助金については、なお従前の例による。