(趣旨)

第1条　市長は、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置に要する費用に対し、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において、亀岡市木造住宅耐震改修等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象の要件)

第4条　補助金の交付の対象となる耐震改修及び耐震シェルター設置は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する木造住宅に対して行う耐震改修又は耐震シェルター設置とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、一の木造住宅につき耐震改修若しくは簡易耐震改修の実施に要する経費に5分の4を乗じて得た額又は耐震シェルター設置に要する経費に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、次の各号に定める額を限度とし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合にあっては、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象工事の着手前に、亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、適当でないと認めたときは、亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金不交付決定通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助対象工事の着手)

第8条　前条の補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、当該補助対象工事に着手したときは、亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金着手届(別記第5号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助対象工事の内容変更等)

第9条　補助決定者は、当該補助対象工事の内容を変更しようとするときは、速やかに亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金変更承認申請書(別記第6号様式)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了実績の報告)

第10条　補助決定者は、当該補助対象工事が完了したときは、完了後20日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金完了実績報告書(別記第9号様式。以下「完了実績報告書」という。)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された完了実績報告書を審査し、内容が適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の通知を受けた補助決定者は、亀岡市木造住宅耐震改修事業費補助金支払請求書(別記第11号様式)に関係書類を添えて市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第7条の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その交付を受けた補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(検査)

第14条　市長は、必要に応じて当該補助対象工事の実施状況等を確認することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。