(趣旨)

第1条　この要綱は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第17条第1項に規定する公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平成13年3月9日閣議決定)に基づき、本市が発注する建設工事の入札及び契約に係る苦情を適切に処理するための手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　この要綱による苦情処理の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、次のとおりとする。

(一次苦情申立て)

第3条　この要綱による苦情申立ては、次表に掲げる入札・契約方式の区分に応じ、同表に掲げる苦情の申立てができる者が、同表に掲げる市長に説明を求めることができる内容(苦情申立者に係るものに限る。)について、説明を求めることができるものとする。

(一次苦情申立てへの回答)

第4条　市長は、苦情の申立てがあった場合は、苦情申立書を受理した日の翌日から起算して5日を経過する日(休日の場合は、その翌日)までに回答書(別記第2号様式)により回答するものとする。ただし、苦情件数が多数に及ぶなど、事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、申立者に通知の上、回答期限を延長することができるものとする。

(一次苦情申立手続等の教示)

第5条　市長は、掲示等の方法により、苦情の申立手続の教示を行うものとする。

(一次苦情処理結果の公表)

第6条　市長は、申立者に回答を行ったときは、苦情申立書及び回答書を速やかに公表するものとする。

(再苦情申立て)

第7条　回答書を受理した申立者であって、回答書による説明に不服があるものは、市長に対し、再苦情の申立てを行うことができる。

(再苦情申立てへの回答)

第8条　市長は、再苦情申立者に対し、委員の意見を踏まえた上で、委員の意見を聴いた日の翌日から起算して7日を経過する日(休日の場合は、その翌日)までに、その結果を再苦情回答書(別記第5号様式)により回答するものとする。この場合において、申立てが認められなかったときは申立てに根拠が認められないと判断された理由を示してその旨を申立てが認められたときは委員の意見を尊重し、申立てが認められた旨及びこれに伴い市長が講じようとする措置の概要を明らかにしなければならない。

(再苦情申立方法等の教示)

第9条　前2条に規定する再苦情の申立ての手続は、回答書に記載して明示するものとする。

(再苦情処理結果の公表)

第10条　市長は、再苦情申立者に回答を行ったときは、再苦情申立書及び再苦情回答書を速やかに公表するものとする。