(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の11及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)第18条の25の規定に基づき、障害児通所支援に係る利用者負担額の減免(以下「減免」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　減免の対象者は、規則第18条の25各号に規定する事情のいずれかに該当する通所給付決定保護者(法第6条の2の2第8項の通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)とする。

(災害による減免)

第3条　規則第18条の25第1号に規定する特別の事情に該当する場合(以下「災害」という。)は、住宅、家財又はその他の財産の別表に掲げる損害の程度の区分に応じ、当該通所給付決定保護者の利用者負担額を免除することができる。

(所得激減による減免)

第4条　規則第18条の25第2号から第4号までに規定する特別の事情のいずれかに該当する場合(以下「所得激減」という。)であって、次の各号のいずれにも該当する場合は、6月以内の期間に限り、当該通所給付決定保護者の利用者負担額を免除することができる。

(減免の申請)

第5条　減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査し減免の承認又は不承認を決定し、申請者に障害児通所給付費利用者負担額減免決定通知書(別記第5号様式)を交付する。

(開始)

第7条　減免は、申請書を市長が受理した日の属する月の翌月(市長が受理した日が月の初日である場合は当月)分の利用者負担額から行う。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

(減免の取消し)

第8条　市長は、減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その減免を取り消し、その旨を当該通所給付決定保護者に通知するとともに、減免した額を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。