(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない軽度又は中等度の難聴児の保護者に対し、補聴器の購入等に当たり必要な費用を助成することにより、当該難聴児の言語訓練及び社会適応訓練の促進並びに健全な発育を支援し、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象となる補聴器)

第2条　助成の対象となる補聴器は、別表のとおりとする。

(対象者)

第3条　助成の対象者は、本市に住所を有し、法第15条第4項の規定による身体障害者手帳(聴覚障害に関するものに限る。)の交付対象とならない18歳未満の者で、意見書作成医師に補聴器の装用を必要と認められた児童の保護者とする。

(助成額)

第4条　助成する額は、実際に補聴器の購入等に要する費用と別表に定める基準額を比較して低い方の金額とする。

(申請)

第5条　助成を受けようとする者は、亀岡市難聴児補聴器購入費等助成申請書(別記第1号様式)に難聴児補聴器購入費等助成事業医師意見書(別記第2号様式。以下「医師意見書」という。)及び見積書(京都府知事と補装具費の代理受領等に係る契約を締結している業者(以下「業者」という。)が作成したものに限る。)を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、修理に係る申請の場合は、医師意見書の提出を省略することができる。

(決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理した場合は、その内容の適否を審査し、適当と認めたときは、亀岡市難聴児補聴器購入費等助成決定通知書(別記第3号様式)により通知するとともに、亀岡市難聴児補聴器購入費等助成券(別記第4号様式。以下「助成券」という。)及び亀岡市難聴児補聴器購入費等助成事業代理受領に係る支払請求書兼委任状(別記第5号様式。以下「委任状」という。)を交付し、不適当と認めたときは、亀岡市難聴児補聴器購入費等助成不承認通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(補聴器の購入等)

第7条　前条の規定により助成決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、助成券及び委任状を当該助成決定に係る業者に提出し、補聴器の購入等を行うものとする。

(公費負担額の請求)

第8条　補聴器を納入した業者は、当該補聴器の請求書に助成券及び委任状を添えて速やかに市長に請求するものとする。

(助成費用の返還)

第9条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成に要した費用の一部又は全部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。