(趣旨)

第1条　市長は、自主防災会が保有管理している防災備品の整備を促進し、自主防災体制の維持、充実を図るため、自主防災会に対し、亀岡市補助金等交付規則(昭和41年亀岡市規則第5号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　亀岡市自主防災会防災資機材整備事業補助金(以下「補助金」という。)の対象となる事業は、防災資機材の更新及び修繕並びに設置に係る事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象事業費の2分の1以内とし、1年度につき200,000円以内を限度とする。ただし、算出額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自主防災会(以下「申請自主防災会」という。)は、亀岡市自主防災会防災資機材整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、その適否を亀岡市自主防災会防災資機材整備事業補助金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請自主防災会に通知するものとする。

(計画変更の承認)

第7条　申請自主防災会は、補助事業の計画に変更が生じたときは、亀岡市自主防災会防災資機材整備事業補助金変更交付申請書(別記第3号様式)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　申請自主防災会は、当該事業を完了した日から起算して1箇月を経過する日又は交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに亀岡市自主防災会防災資機材整備事業補助金実績報告書(別記第5号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(確定及び交付)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書を受けたときは、必要な調査を行い、適当と認めたときは、補助金額を確定し亀岡市自主防災会防災資機材整備事業補助金確定通知書(別記第6号様式)により当該自主防災会に通知し、これを交付する。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、申請自主防災会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときはその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。