2　前項の保育料の納付は、口座振替の方法による。ただし、口座振替の方法によることができないときは、納付書による納付その他の方法による。

2　前項の規定により保育料の減額を受けようとする者は、保育料減額申請書(別記第1号様式)を提出しなければならない。ただし、市長において特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定による滞納処分に関する事務を行う職員は、保育料の徴収に関する事務に従事する職員のうちから市長が命ずるものとする。

3　保育料の徴収及び滞納処分に従事する職員は、服務中常に別記第2号様式による職員証を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(亀岡市保育所保育料徴収規則の廃止)

2　亀岡市保育所保育料徴収規則(昭和62年亀岡市規則第7号)は、廃止する。

(亀岡市保育所保育料徴収規則の廃止に伴う経過措置)

3　廃止前の亀岡市保育所保育料徴収規則の規定により徴収する保育料は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年度分の保育料から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年9月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の亀岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例施行規則の規定は、平成29年度分の保育料について適用し、平成28年度分までの保育料については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の亀岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例施行規則は、この規則の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法(平成24年法律第　65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育、同項第3号に規定する特定利用地域型保育及び同項第4号に規定する特例保育(以下この項において「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の亀岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例施行規則の規定は、この規則の適用の日以後に行われる教育・保育に係る保育料について適用し、同日前に行われた教育・保育に係る保育料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の亀岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例施行規則の規定は、令和3年9月1日以後に行われる教育・保育に係る利用者負担額等について適用し、同日前に行われた教育・保育に係る利用者負担額等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の亀岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例施行規則の規定は、この規則の適用の日以後に行われる教育・保育に係る保育料について適用し、同日前に行われた教育・保育に係る保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の亀岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例施行規則は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる教育・保育に係る保育料について適用し、同日前に行われた教育・保育に係る保育料については、なお従前の例による。