2　前項の規定による申請は、診療日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。

3　市長は、申請者が婚姻の届出をしていない者であった場合、申請者及び申請者と事実上婚姻関係にある者の戸籍謄本、続柄が記載された住民票の写し及び事実婚関係に関する申立書(別記第2号様式)を提出させることにより、当該申請者が第2条の要件を満たす者であるかについて確認を行う。

4　診療期間が複数年度にわたる場合は、年度ごとに第1項に掲げる亀岡市不妊及び不育症治療費助成金交付申請書及び医療機関証明書を市長に提出しなければならない。

この要綱は、告示の日から実施し、平成26年10月1日の診療分から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の日前にされた処分等に係る手続その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の亀岡市不妊及び不育症治療費助成金交付要綱の規定は、平成28年1月20日以降に終了した治療について適用し、平成28年1月19日以前に終了した治療については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から実施する。

この告示は、平成31年5月1日から実施する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の亀岡市不妊及び不育症治療費助成金交付要綱の規定は、令和3年4月1日以降に終了した治療について適用し、令和3年3月31日以前に終了した治療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の亀岡市不妊及び不育症治療費助成金交付要綱の規定は、令和4年4月1日以降に終了した治療について適用し、令和4年3月31日以前に終了した治療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この要綱の実施の際現にあるこの要綱による改正前の別記第1号様式及び別記第2号様式の3については、当分の間、これを使用することができる。