(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、亀岡市上下水道事業の設置等に関する条例(平成29年亀岡市条例第31号)第1条に規定する上下水道事業(以下「事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続を定め、事業の能率的な運営及び適正な経理を行い、もって事業の健全な発達に資することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　事業の会計及び財務に関しては、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)その他法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(事業年度)

第3条　事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

(企業出納員等)

第4条　事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善良な管理、注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(事務引継ぎ)

第6条　企業出納員に異動があった場合は、前任者は、速やかにその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(資金の繰替運用)

第6条の2　水道事業又は下水道事業の各会計の資金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第7条　管理者は、事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(担保及び保証金に充当する有価証券)

第8条　事業において徴する担保及び保証金に充てることができる有価証券の種類は、次のとおりとする。

(会計伝票の発行)

第9条　事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第10条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票、振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第11条　企業出納員は、会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第12条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第13条　事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第14条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第15条　総勘定元帳は、第18条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第11条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第16条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第17条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第18条　事業の経理は、収益勘定、費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第19条　事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(金銭の範囲)

第20条　この規程で「金銭」とは、現金、預金及び小切手その他現金に代わるべき証書をいう。

(現金等の保管等)

第21条　当座必要な支払資金は、出納取扱金融機関に預け入れて保管するものとし、その他の資金は、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関その他の確実な金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)への預金その他最も確実かつ有利な方法によって保管するものとする。

(有価証券の保管)

第22条　金銭以外の有価証券は、内訳簿に受払いの都度記帳し、企業出納員が保管する。ただし、管理者の許可を得て保護預けすることができる。

(出納取扱金融機関等の収支照合)

第23条　企業出納員は、金銭の収支及び預金の残高を出納取扱金融機関等と照合しなければならない。

(収入の調定)

第24条　主管課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第25条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第26条　主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による収納)

第27条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(証券による収納)

第28条　納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第29条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定により事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第30条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第31条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第32条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行整理簿又は支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第33条　事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第34条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第35条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、主管課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第36条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支出伝票の発行)

第37条　主管課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第38条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第14号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第39条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第40条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払の範囲)

第41条　令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は、収入金の過誤納金に係る還付加算金及び当該収入金とする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第42条　第37条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、主管課長は、未振替一覧表に記帳しなければならない。

(隔地払)

第43条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第44条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第45条　令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第46条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第47条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第48条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第49条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第50条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第51条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第52条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第53条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第54条　主管課長は、事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第55条　主管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第56条　企業出納員は、保証金その他事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第57条　預り金の受入れ及び払出しは、事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第58条　事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第59条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第60条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第61条　棚卸資産とは、次に掲げる物品であって棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第62条　主管課長は、常に事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(貯蔵品購入の範囲)

第63条　貯蔵品は原則として事業に共通の棚卸資産を購入するものとし、特殊な棚卸資産及び専用品は直費にて購入することができる。

(準備要求書)

第64条　主管課長は、毎年度四半期ごと予算に基づいて、事件ごとに所要資材の種類、数量、予定価格、所要時期等を調査の上、貯蔵品準備要求書を作成し、企業出納員に提出しなければならない。ただし、前条に該当するものはこの限りでない。

(準備要求書提出の期限)

第65条　貯蔵品準備要求書の提出期限は、毎年度各四半期前少なくとも1箇月までとする。

(準備計画)

第66条　企業出納員は、貯蔵品準備要求書並びに過去の使用実績及び現品の保有高を基礎として、貯蔵品準備計画をたてなければならない。

(棚卸資産の受払い及び保管)

第67条　棚卸資産の受払い及び保管は、金銭会計に準じて品名、数量、金額を明確にしなければならない。

(購入)

第68条　主管課長は、棚卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第69条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第70条　主管課長は、棚卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第71条　主管課長は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第72条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第73条　主管課長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第36条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第74条　主管課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第71条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算執行整理簿」とあるのは、「支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第75条　主管課長は、第61条第1項各号に掲げる物品で事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第69条第4号及び第71条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算執行整理簿」とあるのは、「収入予算執行整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第76条　主管課長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第77条　主管課長は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第78条　主管課長は、毎事業年度末実地棚卸しを行わなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第79条　主管課長は、前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、管理者の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第80条　主管課長は、実地棚卸しを行った結果を、第78条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第81条　主管課長は、実地棚卸しの結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行整理簿を修正しなければならない。

第82条　主管課長は、棚卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該棚卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該棚卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第83条　主管課長は、第61条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第100条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第84条　主管課長は、第61条第1項第3号に掲げる物品のうち、棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第85条　主管課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第86条　主管課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第73条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第87条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第88条　主管課長は、主管の固定資産に関して善良な管理者の注意をもって管理し、企業出納員は、これを総括する。

(異動報告)

第89条　主管課長は、固定資産の用途変更及び維持補修工事等によって異動を生じた場合は、証拠書類を作成して企業出納員に送付しなければならない。

(登記又は登録)

第90条　主管課長は、固定資産を取得した場合において、第三者に対抗するため登記又は登録を要するものは、法令の定めるところにより遅滞なくその手続をしなければならない。

(取得代金の支払)

第91条　登記又は登録を要する固定資産の対価は、登記又は登録完了後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(取得価額)

第92条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第93条　主管課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第36条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第94条　主管課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第36条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第95条　主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第96条　主管課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第97条　第70条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第98条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第99条　主管課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第100条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(年度末の未完成工事の報告書)

第101条　主管課長は、年度末において未完成建設改良工事報告書を作成し、企業出納員に報告しなければならない。

(事故報告)

第102条　主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第103条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第104条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第69条第4号及び第71条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

(固定資産の除却)

第105条　有形固定資産の既設物件を除却したときは、これに対する減価償却累計額を除却し、その帳簿価額と減価償却金との差額は、固定資産除却費をもって整理する。

(売却等に関する報告)

第106条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(償却資産)

第107条　固定資産のうち土地、建設仮勘定及び投資(償却資産以外の資産に限る。)を除く資産は、これを償却資産とし、毎事業年度減価償却を行うものとする。

(固定資産の減価償却の方法)

第108条　固定資産の減価償却は、次条及び第110条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第109条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第110条　第87条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(償却の範囲)

第111条　減価償却は、有形固定資産については100分の95に相当する金額に達するまで、無形固定資産については100分の100に相当する金額に達するまでこれを行うものとする。ただし、第87条第1号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)の減価償却は、100分の100に相当する金額に達するまでこれを行うものとする。

(特別償却率)

第112条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第113条　企業出納員は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、管理者の決裁を受けて当該帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行うことができる。

(減損に係る会計処理)

第114条　企業出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第115条　企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第116条　前章の規定にかかわらず、第87条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)については、規則第55条第1号及び第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第117条　前章の規定にかかわらず、第87条第1号キ及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第118条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第119条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において水道事業会計支弁職員及び下水道事業会計支弁職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第120条　前条に定めるもののほか、第118条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算事務の総括)

第121条　総務・経営課長は、予算の編成及び実施等に関する予算事務を総括する。

(予算の要求)

第122条　主管課長は、毎年度その主管に係る予算要求書を作成し、総務・経営課長に提出しなければならない。予算を追加又は更正するときも、同様とする。

(予算の見積り)

第123条　総務・経営課長は、前条の規定による予算要求書を審査して、総合調整の上、これに基づき予算の見積りを作成し参考資料を添付し、管理者に提出しなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第124条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月20日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の実施)

第125条　収入予算は、法令、条例、契約等の定めるところに従い、適確かつ厳正にその確保に努めなければならない。

(予算の執行)

第126条　主管課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第127条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第128条　主管課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第129条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算資料の提出)

第130条　主管課長は、毎事業年度経過後20日以内に主管に係る事業報告書その他決算に必要な資料を企業出納員に提出しなければならない。

(決算の調製)

第131条　事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第132条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第133条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(報告書、財務諸表及び附属明細書)

第134条　企業出納員は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第135条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第136条　この規程に定める伝票等の様式は、管理者が別に定める。

(その他)

第137条　この規程に定めるもののほか、事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。