(目的)

第1条　この要綱は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第22条第1項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)とその他の者との意思疎通を支援するために手話通訳者又は要約筆記者(地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)別記6の4(2)アに規定する手話通訳者又は同イに規定する要約筆記者。以下「意思疎通支援者」という。)を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、自立及び社会参加の促進に資することを目的とする。

(事業の内容等)

第2条　前条の目的を達成するため、亀岡市意思疎通支援事業(以下「事業」という。)として、次に掲げる業務を実施する。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、亀岡市とする。

(市の責務)

第4条　市長は、この事業に従事する亀岡市意思疎通支援者の健康及び安全の確保に努めなければならない。

(事業の委託及び監督等)

第5条　市長は、第2条に規定する業務を市長が適当と認めた法人(以下「受託者」という。)にその全部又は一部を委託することができる。

(亀岡市意思疎通支援者の登録)

第6条　亀岡市意思疎通支援者としての登録を希望する者(以下この条において「申請者」という。)は、亀岡市意思疎通支援者登録申請書(別記第1号様式)に、手話通訳者にあっては第1号から第3号までに掲げる資格のいずれかを証する書類を、要約筆記者にあっては第4号又は第5号に掲げる資格のいずれかを証する書類を添付して、市長に申請するものとする。

(亀岡市意思疎通支援者証)

第7条　市長は、亀岡市意思疎通支援者として登録した者に亀岡市意思疎通支援者証(別記第4号様式。以下「意思疎通支援者証」という。)を交付するものとする。ただし、都道府県の意思疎通支援者証を所持している場合は交付を省略できるものとする。

(亀岡市意思疎通支援者の責務)

第8条　亀岡市意思疎通支援者は、意思疎通支援業務を遂行するに当たって、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(派遣の対象者等)

第9条　亀岡市意思疎通支援者の派遣の対象となる者は、亀岡市内に居住する聴覚障害者等とする。

(派遣の内容等)

第10条　亀岡市意思疎通支援者の派遣の対象となる内容は、聴覚障害者等の日常生活及び社会生活を営むために必要なものとする。ただし、次の各号に掲げる事項は除くものとする。

(派遣の区域)

第11条　亀岡市意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、京都府内とする。

(派遣の申請)

第12条　亀岡市意思疎通支援者の派遣を申請することのできる者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる者とする。

(派遣の決定)

第13条　前条第2項の依頼を受けた連絡調整業務等担当者は、内容を審査の上、亀岡市意思疎通支援者の派遣を調整するものとする。

(申請者の費用負担)

第14条　亀岡市意思疎通支援者の派遣に要する申請者の費用負担は、原則無料とする。ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる亀岡市意思疎通支援者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は、申請者が負担しなければならない。

(派遣の停止等)

第15条　市長は、この要綱に反し、申請者が虚偽の申請により亀岡市意思疎通支援者の派遣の決定を受けたときは、亀岡市意思疎通支援者の派遣を停止し、又は派遣に係る費用の全部若しくは一部の負担を命ずることができる。

(報告)

第16条　第13条の規定により派遣された亀岡市意思疎通支援者は、意思疎通支援業務の終了後、亀岡市意思疎通支援者派遣業務報告書(兼報酬等請求書)(別記第7号様式。以下「業務報告書」という。)を作成し、市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

(派遣の報酬等)

第17条　市長は、業務報告書により適正に意思疎通支援業務が行われたことを確認したときは、別表に定める基準により報酬等を亀岡市意思疎通支援者に支払うものとする。

(亀岡市意思疎通支援者の技術及び知識の向上)

第18条　市長は、亀岡市意思疎通支援者の技術及び知識の向上に資する研修の開催及び都道府県等の開催する研修への参加等に配慮しなければならない。

(頸肩腕障害に関する健康診断)

第19条　市長は、意思疎通支援業務の特殊性により発症が危惧される頸肩腕障害、メンタルストレスに起因する疾患等の健康障害を予防し、亀岡市意思疎通支援者の健康保持を図り、もってこの事業全体の健全な運営を確保するため、必要に応じ、亀岡市意思疎通支援者の頸肩腕障害等に関する健康診断を実施する。

(業務会議)

第20条　市長は、事業の効率的な運営を図るため、随時業務会議を開催するものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。