(目的)

第1条　この要綱は、亀岡市消防団に積極的に協力している事業所等に対して、消防団協力事業所表示証を交付し、当該事業所等が、地域への社会貢献を果たしていることを公表することにより、従業員が入団しやすい環境づくり及び消防団員が活動しやすい環境づくりを整え、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、亀岡市消防団事業所表示申請書(別記第1号様式)を市長に提出するものとする。

(認定基準)

第4条　市長は、前条第1項に規定する申請又は同条第2項に規定する推薦のあった事業所等について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。ただし、当該事業所等が消防関係法令に違反していると認めるときは、認定を行わない。

(審査)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合、前条の基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。

(表示証の交付)

第6条　市長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に表示証(別記第3号様式)を交付するものとする。また、協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、協議のうえ、当該他の市町村長と連名で表示証を交付することができるものとする。

(表示証の表示)

第7条　協力事業所は、表示証を当該事業所等(団体にあっては当該団体が所在する建物)の見えやすい場所に表示するものとする。

(表示証交付整理簿の備付け)

第8条　市長は、表示証の交付に際して、亀岡市消防団協力事業所表示証交付整理簿(別記第4号様式)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、所在地、交付年月日等の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期間)

第9条　表示の有効期間は、原則として、認定の日から2年又は第10条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所が総務省消防庁表示証の交付を受けた日から2年間とする。

(認定の取消し)

第10条　市長は、協力事業所が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その認定を取り消すことができる。

(協力事業所の公表)

第11条　市長は、協力事業所の名称、亀岡市消防団への協力内容その他の事項について、広報誌等により公表するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。