2　職員は、不当な情報提供要求等及びその疑いのある要求等に対しては、可能な限り複数の職員で対応するものとする。

3　職員は、不当な情報提供要求等又はその疑いのある要求等を受けたときは、相手方の氏名、連絡先等を確認し、その者に対して不当な情報提供要求等記録票(別記第1号様式。以下「記録票」という。)を作成する旨及び記録した内容を公表することがある旨を告知するものとする。

2　前項の規定による報告を受けた所属長は、当該報告を行った職員に対して、必要な助言又は指示を行うとともに、当該記録票により、主管部長を経て契約検査課長へ報告しなければならない。

3　職員は、記録票を作成するときは、事実を正確に記載し、不当な情報提供要求等又はその疑いのある要求等を行った者から記録内容について確認を求められたときは、記録票を提示するものとする。

4　職員は、前項の規定により提示を行った結果、記録票の記録内容について訂正を求められた場合において、当初の記録内容が錯誤又は事実誤認によるものであると判断したときは、所属長と協議の上、記録内容を訂正して、再度提示するものとする。

5　課等の長以上の職にある職員が不当な情報提供要求等又はその疑いのある要求を受けた場合の前各項の適用については、第1項、第2項及び前項中「所属長」とあるのは「直属の上司」とする。

2　総務部長は、前項の協議を行った結果、当該報告の内容が不当な情報提供要求等に該当する可能性が高いと判断した場合には、市長及び副市長に報告するとともに、亀岡市工事請負業者選定事務処理要領(昭和45年亀岡市訓令第5号)第7条に規定する指名委員会又は亀岡市物品購入等調整委員会設置要綱(平成17年亀岡市訓令第9号)第1条に規定する物品購入等調整委員会(以下「委員会」という。)の審議に付する手続を行うものとする。

2　契約検査課長は、前項の規定により組織として必要な措置を講ずる必要のある不当な情報提供要求等であるか否かを決定されたときは、記録票にその結果を記載し、市長及び副市長に回付するものとする。

2　市長は、前条第1項の規定により組織として必要な措置を講ずる必要のある不当な情報提供要求等であると決定されたときは、当該不当な情報提供要求等の内容を記載した不当な情報提供要求等一覧表(別記第2号様式)を市ホームページ等により公表するものとする。

3　市長は、不当な情報提供要求等を行ったと認められる者が、市の指名競争入札参加資格を有する者であれば、亀岡市指名競争入札等における業者の指名停止措置要綱(平成6年亀岡市告示第94号)及び亀岡市物品等供給契約に係る指名停止等措置要綱(平成16年亀岡市告示第189号)に定めるところにより指名停止措置を行うものとする。

この要綱は、平成26年4月1日から実施する。

この告示は、令和3年4月1日から実施する。