(目的)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(保護申請書等)

第3条　保護の開始又は変更の申請の書面(以下「保護申請書」という。)、葬祭扶助の申請の書面、家屋補修、配電又は水道設備(井戸及び下水道を含む。)の費用の申請の書面及び生業費(高等学校就学費を含む。)の申請の書面の様式は、福祉事務所長が定める。

(決定通知書等)

第4条　保護の開始の申請に係る決定及び変更の通知は、保護決定(変更)通知書により、廃止又は停止の通知は、保護廃止(停止)決定通知書による。

(通知)

第5条　法第19条第2項の規定によって福祉事務所長が保護を実施したときは、第2条第1項各号及び前条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

(検診命令書等)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書、検診書及び検診料請求書によるものとする。

(調査)

第7条　法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときは、調査依頼票によるものとする。

(扶養照会書等)

第8条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所等依頼書を交付するものとする。

(医療券等)

第10条　法第34条第1項の規定により現物給付を行うことを決定したときは、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものを交付して行わなければならない。

(介護券)

第11条　法第34条の2第1項の規定により現物給付を行うことを決定したときは、介護券を交付して行わなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第12条　被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、当該被保護者等から保護決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第13条　省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書によるものとする。

(就労自立給付金決定調書)

第14条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書等)

第15条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書により、支給しないときは、就労自立給付金却下通知書により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第16条　省令第18条の9第1項の申請書は、進学準備給付金申請書によるものとする。

(進学準備給付金決定調書)

第17条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第18条　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金支給決定通知書により、支給しないときは、進学準備給付金不支給決定通知書により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第19条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書によるものとする。

(施行の細目)

第20条　様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が定める。